ひのきみ通信　第18号

1998年8月28日

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所沢高校反撃開始

『所沢高校教諭への不当処分撤回を支援する会』第一回総会・報告集会が開かれる

渡部秀清（浦安高校分会）

　夏休みに入って間もない７月２６日、所沢市の松井公民館で、上記会合が開かれた。
　千高教組からは、高木（船橋法典高分会）さんと私（浦安高校分会）が参加してきた。
　参加者はおよそ１００名。盛り上がった総会・集会になった。
　総会では、まず経過報告があったが、その中で、これまですでに『支援する会』の会員は８００名近くに上ることが報告された。
　次に、方針案が提案されたが、そこでは、以下のような点が強調されていた。
　少し長くなるが、４点ほど紹介しておきたい。
　・「この処分は、満足な事情聴取をせず、校長の事故報告のみで処分を行ったばかりか、事実をもねじ曲げているという点で極めて不当なものであります。・・・３月２３日に校長からの事故報告を受けた県教育委員会は３月２４日起案文書を作成し、２５日には決裁をし、２６日には発令しています。何と３日間で処分を決めてしまうという類を見ない暴挙といわざるを得ません。」
　・「校長・県教委は、所沢高校の自主活動を壊す為に竹永先生を処分したと考えざるを得ません。」
　・「この運動の目的は、処分を撤回させるということです。しかし処分の意図を考えると、所沢高校の自主自立自由の校風や生徒の活動を守るという意味をも併せ持つことになります。」
　・「所沢高校の今後は、在校生と教職員が作り上げていくものです。私たち支援する会は、全国的な支援活動を行い、竹永先生への処分撤回を勝ち取りましょう。そして、そのことによって所沢高校生徒の自主活動や、全国の児童・生徒の自主活動に新たな展望を切り開きましょう。」
　そして、今後の運動の展開については、1.人事委員会で処分の撤回を勝ち取ること、2.もし撤回されなければ地裁に提訴すること、が確認された。
　総会はその後『会則』『役員』が確認され終了した。

　引き続き開かれた報告集会では、
　（１）職場の同僚によるこの間の報告
　（２）ＰＴＡ会長によるＰＴＡの動きの報告
　（３）卒業生の意見発表
　（４）弁護団代表からの報告
　（５）学者研究者の話し
　（６）竹永氏の決意表明
がなされた。
　同僚の難波氏は、「所高の教育は、自主、自由を基本としたもの。それを文部省は認めようとしない。しかし、生徒や教職員の主体を無視し、新しい教育を目指すのは不可能だ。にもかかわらず、県教委、文部省はやっきになって潰そうとしている」と述べた。
　ＰＴＡ会長の君島氏は、「竹永先生は処分される理由もないのに処分された。５月のＰＴＡ総会では『緊急決議』（後ろに掲載してあります）を採択した。『支援する会』の入会申込書も全父母に渡した。決議は毎年やり直していく。この処分撤回ができるかが、所高の校風を守れるかどうかである。所高ＰＴＡ全体の問題である」と述べた。
　卒業生の吉田氏は、「県庁へ行った時、係りの人は誠意がなかった。最終的には、日本の教育が良い方向に行くように、小さな努力を積み重ねていく」と述べた。
　弁護団代表の桜井氏は、「所高は光り輝いている。事情聴取もせず処分をするのは異例のこと。手続き違反、イロハを無視している。白黒ははっきりしている。論点を絞り、早期に判定を出させたい。公開口頭審理は８〜９月には開かれる予定である」と述べた。
　学者研究者として、埼玉大の林氏は、「聞いた時、信じられなかった。職員会議の合意にもとづいて学校の方針が決まり、それを説明した職員が処分されるとは。所高の問題は、学校がどの方向に行くかという問題だ。絶対負けられない」と述べた。
　竹永氏は、「日本は自由な国だと思っていたが、そうでもないと思った。自宅には右翼的な新聞が送られてきた。（土）（日）は電話が鳴りっぱなしだった。いま大切なことは、生徒の自治をどう育てていくかだ。それが、主権者を育てるということだ。それが無ければ、学校の意味は半減する」と述べた。
　最後に、事務局長の谷村氏より、1.会員を増やして欲しい、2.公開審理に傍聴に来て欲しい、3.事務所を所沢市内に安く提供して欲しい、という訴えがあった。

　この集会に参加して思ったことは、人々は弾圧されれば黙ってはいないということ、また、道理もないままに弾圧した側はいくら権力を持っていても、結局のところ人々に包囲され、次第に孤立し、見放されて行くだろうということであった。
　我々の連帯の輪は、皮肉な事だが、弾圧がある度に着実にひろがっている。

資料

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『韓国・歴史と平和の旅』に高校生と参加して

小幡 勉(京葉工業高校分会)

はじめに

　さる８月17日から21日にかけて、平和・国際教育研究会（会長森田俊男）の企画する『韓国・歴史と平和の旅』に千葉県高校生平和ゼミナールのメンバー４人とともに参加した。この旅には、全国から80名の参加者があったが、高校生は20名であった。

１．旅の目的は、

　この『旅』の目的は、「この旅を通して真実を踏まえての相互理解と民衆の和解を築くことに努力しあう」ことであった。具体的には以下の内容のポイントを掲げながら『歴史と平和の旅』に行ってきた。

２ ．実際の日程はどうだったかというと、

３．日韓平和教育シンポジウムについて

　日韓平和教育ジンポジウムの内容については、主催はハンギョレ新聞社。主管は韓日大学生ワークショップ委員会と平和・国際教育研究会、南北オッケンドム青年委員会。後援は漢陽大学、挺身隊問題対策協議会、太平洋戦争犠牲者遺族会、歴史問題研究所であった。
　韓日ワークショップ委員会は空知民衆史講座と韓国大学生日本文化研究会が97年夏、北海道で強制連行労働者の犠牲者遺骨発掘ワークショップを契機に結成された組織であった。南北子供オッケンドム青年委員会は96年６月、南北の子供達の文化・情操的な交流を通して統一を早め、統一以降の社会を準備しようという主旨で各層の人々が集まった団体である。平和・国際教育研究会については、平和文化社から多くの書籍が発行されているので省略する。
　このシンポジウムは、漢陽大学で行われたが、４人の講演が行われ、問題提起がなされ、４つの分科会に別れて発表と討論が行われた。
　講師をあげると、

　姜氏は20世紀の東アジアは平和ではなかったが、地政治学的にその中央に位置づいている朝鮮半島の地域は、この間中国や日本の侵略を受けてきたが、その時々の情勢によって常に左右されてきた。近代以前の場合、朝鮮半島地域は政治、経済、文化に的に中国側と密着していたが、内政的には独立の状態が維持されることで、東アジア全体の平和を維持することができた。このことは朝鮮半島の平和的統一が実現しない限り東アジアの平和は回復できないことを示している。したがって東アジアに平和共同体を形成するためには、日本が確実に平和国家になること、そのためにも日本の次の世代の国民を平和主義者に養成することが重要であると力説した。
　次に森田氏は大資本・多国籍企業と保守党・政府が資本の文字どおり死活の必要から教育の制度、内容の極めて反動的な改革を強行しつつあることと、子どもたちや若者が引き込まれている人格発達の危機が日本の平和と民主主義の教育の危機をもたらしていると述べた。特に支配層・政府の「日本イデオロギー」として、皇国史観とポスト・モダニズムから自由主義史観、日米共同体論を具体的・歴史的に説明しながら、これらのイデオロギーに対決していくためには「真実を踏まえての相互理解と民衆の和解を築く」こと、特にアジアの諸国民、若い世代の交流と連帯を発展させること、教職員と父母の共同を発展させ、学校を真に楽しく、学ぶところに転換していくことが重要である。そのためにも子どもたちが学校の運営や行政に積極的に意見を表明していくことを励まし、支えていくことを教科の学習と結び付けながら子どもの権利条約に沿って具体化してく活動を発展させていかなければならない今日的な課題を明らかにした。
　徐氏は19年間にわたって韓国政府によって投獄されていた経験をもつ在日朝鮮人だ。氏は右翼自由主義史観の流行が、漫画などを通して日本の若者・大学生をはじめとする広範な日本国民の中に広がり、親欧米反アジア傾向が顕著になってきている。さらに戦後日本国家の構成原理として日本の過去の戦争を否定する側からも日本民族主義が新しく台頭してきているとして、加藤典洋の『敗戦後論』と武藤一羊の『戦後論存義』について解説しながら、それは原爆体験を重視し、日本人を被害者として位置付け、アジアから目をそらし、日本国憲法を世界普遍の最高のものと位置付ける、非現実的世界の中にはまり混む傾向があったと強調し、日本国憲法の第９条と天皇制の矛盾についても語った。日本の平和主義が東アジアにおいてアメリカの世界戦略の共犯者として、その標榜する平和主義を大きく逸脱してきたと断じた点について、特に氏と意見が異なった点で注目した。詳細は別途に譲る。
　最後に吉田氏はジャーナリストとして20年間、国連の職員として10年間、その大半を海外で過ごしてきた経験から、日本人が排他的で狭量な島国根性の持ち主であること、白人に対しては必要以上に劣等感を、近隣のアジア諸民族に対しては優越感を抱いていることを実感した。特に朝鮮半島の人々に対する偏見は根強いものがあるとして、この４年間『朝鮮の子どもにタマゴとバナナを送る会』を結成して日本のＮＧＯ代表として活動してきた。その理由は人道主義的動機からである。その活動の中から北の体制を支える人々も人間的信頼関係を築き得る、そして対話の道が開けることを確信したことを強調した。最後に南であれ、北であれ、朝鮮半島の人々が味わっている苦しみに対しては、これを少しでも和らげるために出来る限りのことをする特別な道義的責任を日本人として負っていることを強調した。これは日本が国家として過去の清算をきちんとしていないからこそ、まず自らできることをするのだと発言。
　加えて北朝鮮の拉致疑惑が原因で政府は食料援助を控えているが、それならば、日帝36年の支配下で、旧日本軍が行った朝鮮人の拉致と強制連行のたぐいは数限りなく、従軍慰安婦は九牛の一毛に過ぎないとし、2002年のワールドカップ共催を機に日韓関係が前進することは喜ばしいが、東アジアの平和と民族共生は北朝鮮との和解と信頼回復なくして実現できないと強調し講演を終わった。
　その後、各分科会に分かれて討論に入った。以下内容をあげると、

　小幡は第４分科会において「戦争責任の放棄と核兵器容認の『日米安保条約』体制から戦後補償と核兵器廃絶の『日米平和友好条約案』への転換へ、そして『平和宣言案』と『平和友好条約案』起草の活動の意義と核兵器廃絶国際条約の締結に向けた日本の高校生の活動について」という長いテーマをつけて、この間の平和ゼミナールの活動を紹介した。詳細はレポートを見ていただくしかないが、論点は戦争責任と戦後補償を明らかにして人類絶滅兵器である核兵器の廃絶のためには、安保条約を廃棄し、戦争や武力による威嚇を排除し、話し合いで紛争などを解決するとした日本国憲法の非暴力主義を軸に二度と侵略の誤りをしないことを世界に誓った平和の宣言を行い、それにもとづいた外交政策や国内政策を実施していくことをレポートしたもので、講演の内容ともかみ合ったものだった。
　全体を通して通訳は韓国の大学生が行った。韓国の青年は日本語を実によくマスターしていたが、ハングルを話すことができないことを悔やんだ。
このシンポジウムの内容は翌日のハンギョレ新聞で２面にわたって特集記事となって紹介されたが、小幡のレポート発言はなかった。残念！（次号につづく）

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