ひのきみ通信　第11号

1998年3月13日

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「沖縄修学旅行学習会」に参加して

　さまざまな高校が、それぞれの実情に応じて「沖縄修学旅行」を企画し、実践した。「沖縄修学旅行学習会」は、修学旅行の「形」を一元的に括れるものではないほど、「沖縄」の抱える問題が複雑であること、また、それだけに今後の取り組みの積み重ねにより、いろいろな可能性が秘められていることを再確認する機会をえられ、大変有意義な会になった。
　個人的には、沖縄のことを全く知らないままでは生徒に伝えられることもないだろうと、１昨年の１２月に学年主任と自費で沖縄を訪れたのが、「沖縄修学旅行」の出発点であった。旅行中、偶然「ガマ」に入り、平和ガイドの方の案内を聞く機会が得られたが、その折に味わった、魂を揺るがすような感動を、なんとか生徒に伝えたい一心でこれまで「沖縄修学旅行」に取り組んできた。
　戦争体験の風化がささやかれ始めて久しい今、生徒にまず何を問いかけていけばいいのか、「沖縄戦」という言葉すら初めて耳にする生徒にどう耳を傾かせるか、手がかりもつかめない状況だったが、「沖縄だより」という修学旅行通信を毎週発行する中で、少しずつ問いかけていくことから始めた。少しずつ語りかけ、問いかけていく中で、「沖縄」と向き合い、「戦争」と向き合い、「沖縄の心」と向き合うよう、仕向けていった。
　旅行後のアンケートを見ると、沖縄修学旅行の意味付けを自分の「生」と向き合ったところで捉えた生徒も多く、大変大きな成果をおさめたと思っているが、なお反省点も多く、初めての体験でどうしても消化しきれない部分も多く残った。
　そういう意味でも、今回の「学習会」の他校の報告には、これまで気がつかなかったこともたくさんあり、目からうろこが何枚も落ちる思いで聞き入ることしばしばあった。
　県立松戸高校では各クラスのバスに平和ガイドの方を乗せ、案内をしてもらったようである。これには周到な準備を感じた。市川北高校の行なった琉球舞踊の見学は、本校では一度提案しかかったが、夜は生徒を休ませようとの思いが勝り、提案を見送ったものである。実際は外出も出来なかったので夜をもてあました生徒も多かったようである。今は取り入れても良かったかなと思っていることの一つだ。
　行徳高校では１年の文化祭で全クラス、２年の文化祭でも一部クラスが沖縄をテーマに発表したそうである。生徒をうまく乗せ、教員の意思統一がうまく出来ていたことをうかがわせる。また、廊下に壁新聞を発行したことも興味を引かれた。本校は２月以来、「沖縄タイムス」を購読し、スクラップにして、図書室沖縄コーナーに置いたが、これは失敗だった。今思えば、スクラップにしなくても「沖縄タイムス」一面だけでも廊下に張るなり、コピーして教室に掲示するなりしたほうがよほど生徒の目に触れたと反省している。小金高校は事前学習に沖縄民謡と舞踊を見せたそうである。こういう事前学習もあったなと、目から鱗が一枚落ちた。
　沖縄修学旅行はこれから増えていく傾向にあるという。しかし、宿に限りもあるし、飛行機の便数も限られている以上、無限に増えるということはなく、どこかで飽和状態になると思う。平和ネットワークではあまり熱心でない学校や、業者任せの学校は受け入れを拒否する方向でいるそうである。初めての修学旅行ながら、それぞれの学校がそれぞれの必要に応じて現地の方々とコンタクトを取りながら、より良いものを目指した。これをむざむざ切ってはいけないと思う。１校１校の問題ではなくて、県全体で現地の方々との関係を継続させるような方向性を探っていけないかと思う。
　それと同時に「沖縄修学旅行のノウハウ」をまとめられるような機関を作るべきだと思う。１校１校の実践で終わってしまうと、どうしても継続性が持てず、発展もしにくいと思う。事前学習のあり方や、参考文献や、講演の依頼や、現地ガイドの依頼等々の具体的な手順についての研究をし、「沖縄修学旅行ネットワーク」といった、県全体の態勢作りが求められる。
　そして、我々訪れる側の周到な事前準備もさることながら、私は受け入れる側の態勢作りも急務であると思う。これからどんどん増えていく修学旅行生をさばくのは大変な作業であるだろうが、受け入れるからには、しっかりした態勢で迎えて欲しい。また、ちゃんと話の出来る平和ガイドの養成もお願いしたい。
　残念ながら、沖縄の歴史に思いを馳せ、沖縄の「思い」を体感するには沖縄は私たちには余りにも遠いところである。生徒の中に根づいたものをどう活かし、花を咲かせるか、今、私たちが問われている。「沖縄修学旅行」の第２ラウンドが始まっている。

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「朝鮮人強制運行真相調査団第６回全国交流＜千葉＞集会」に参加して

　２月２８日から３月１日にかけて、県教育会館にて「朝鮮人強制連行真相調査団第６回全国交流、＜千葉＞集会」が開催された。
　シンポジウムでは、新聞などで報道されたとおり、強制連行の事実を直接示す内務省の文書が、京都大学助教授の水野直樹氏より発表され、大きな関心を集めた。文書は、内務省嘱託の小暮泰用氏による「朝鮮民情動向竝面行政ノ状況」に関する実態調査の復命書で、ここには強制的な食糧供出の実態のほか、「朝鮮人労務者ノ内地送出ノ実情」に関して「全ク拉致同様ナ状態」であり、「人質的掠奪拉致ノ事例」が多い、と報告している。さらに、残された家族の状況は、「実ニ惨憺目ニ余ルモノガアルト云ツテモ過言デハナイ」と述べている。さて、「自由主義史観」の人たちは、どのように反論することができるのだろうか。
　分科会では、各地の現地調査報告や証言・資料収集、教育実践の報告などのほか、高校生の若者を交えた討論も実施された。「教育実践」分科会では、千葉高教組から、実籾高分会・浅尾弘子さんの「『従軍慰安婦』問題に対する生徒たちの取り組み」、柏中央高分会・鈴木英夫さんの「日朝閥係史資料収集の編集と諸活動」の２本のレポートが発表された。また、「若者と戦争責任、現在の問題」分科会では、国府台高分会・萩倉良さんの司会により、「癩」の問題や高校生の発表、討論が行なわれた。
　第２日目のフィールドワークでは、富津市にある「第２海軍航空廠地下工場」（佐貫地下工場）を見学した。これは、強制連行した朝鮮人労働者に掘らせた、総延長９�qにもおよぶ規模のトンネルで、木更津の海軍航空隊に所属する軍用機の整備工場として使用されたものだ。中は、もちろん照明設備などなく、また当日の天候のせいか、かなりジトジトしていた。壁面はツルハシのようなもので掘られた跡がそのまま残り、小規模な落盤の跡が随所に見られた。入ってみた感じは、「松代大本営」や沖縄の「ガマ」に入ったときと似た、不思議な感覚であった。ここで死んだ者たち、生き残った者たちの思いを、どう受け止めたらよいのか、その解答を迫られているような感じというべきだろうか。このようなものが全国的に相当数つくられていたというのだから、まだまだ調査しなくてはいけないことがたくさんあるようだ。このトンネルの上は、現在ゴルフ場の造成中であり、それにともなってこのトンネルも破壊されてしまうことになる。
フィールドワークは、東京湾アクアラインの「海ほたる」で、朝鮮人犠牲者に慰霊の献花をして、解散した。


新たな史料の紹介（水野直樹）
　内務省嘱託小暮泰用「復命書」１９４４年７月３１日付管理局長あて

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住民監査請求しました

　住民監査請求といえばやはり「官々接待」でしょう。公費で飲み食いしてしまう。税金を私物化したのだから、返しなさいと請求する。これは分かりやすい例だと思います。そして、このような例が近年しばしば新聞紙上などで報道されることになったのですが、住民監査請求という制度は、ずいぶん昔からあったのです。それに、不正のほうもずいぶん昔からあったと考えられます。ところが、監査請求されることはほとんどなかった。
　もうお分かりのように、全国各自治体に情報公開条例が定められ、住民が、職員の公金不正使用を調査できるようになってから、請求が増えたのです。つまり、今までは隠せた不正が情報公開条例によって隠せなくなった。でも、不正はクセになっているからやめられない。そこで、住民監査請求が増えてきたということでしょう。しかし、監査委員事務局自身が不正をしていたなんていう例もあり、監査請求には期待できないという声もあります。ちなみに、監査委員には「人格高潔」で「識見を有する者」が選ばれることになっています。千葉県の場合、４人いて、そのうち２人は県議会議員です。ただ、教育委員会と同様に、実務を行うのは事務局で、この４人は「承認するだけ」のような気がします。
　今回私たちは、監査委員に対して、「情報公開裁判」の控訴が税金の無駄遣いであるから、監査して、教育委員会に取り下げと損失補填を勧告するよう請求しました。きっかけは９月に船橋旭高校で行われた「情報公開学習会」です。その席で、講師に招かれた吉永弁護士（「情報公開裁判」の訴訟代理人）が、「監査請求しましょう」と言い、その第２部（飲み会）で話がまとまったというわけです。
　今回の「情報公開裁判」についての控訴のように、誰もがムダと考えていることでも、訴える権利は保障されているので、裁判所としても簡単に門前払いをするわけにはいかない。となると、控訴された側は裁判につきあわなくてはいけない。控訴審も勝訴するのは間違いないけれど、県教委は税金を使って、税金の支払者（県民）に時間的・経済的損失を与えているわけですから、どう見ても変な話なのです。そこで何ができるかというと、住民監査請求なのです、控訴を取り下げろ！弁護士に金を払うな！控訴を提案した職員は損失を補填しろ！……と監査委員に勧告してもらう。
　さて、直観的にムダな支出とは思ったものの、監査請求をするにあたって、いろいろ調査してみると、県教委（教育庁）というのはどうなっているのかと思うほどめちゃくちゃなことが行われていました。今回の控訴の件に限って言いますと……。

[１] 起案から決裁まで１日しかないこと。

　控訴を起案したのは田中隆一という総務企画課の主事なのですが、起案日が８月１日、決裁日は８月１２日、この間に印鑑が２９個も押されている。こんな大事な問題について、たぶん何も考えずに印鑑を押してたとしか考えられません。

[２] 控訴の理由が全く理由になっていないこと。

　控訴の理由を読むと、判決文を全く理解していないことがわかる。例えば、控訴の理由に「千葉県の公文書公開条例は、個人情報識別型の条例であることが裁判所に理解されなかったこと」とあるのですが、判決文中に「条例の制定者が…１１条２号に定める方式（個人識別型）を採用した…」というくだりがあって、裁判所は個人識別型と潮解しているのです。

[３] 庁内会議が行われていないこと。

　教育委員会会議にかける議案は、教育庁の庁内会議を経て提出されなくてはいけない（文書規程）のですが、今回の（今回に限ったことではなさそうだ）控訴の提案は庁内会議を経ていない。

　まだまだあるけれど、このへんにします。とにかく杜撰。なお、余談ですが、推薦入試の全校実施なんていうのもこの調子で決められていたりして……。
　さて、私たちの監査請求書は正式に受理されて、１月２２日には意見陳述をし、上に書いたようなことを言って、県教委のひどさを訴えてきました、そして、２月２０日に監査結果が届きました。予想どおりというか、なさけないというか、教育庁の言い分を丸写しにしたような結果でした。上記[１]、[２]のように、判決の意味をまったく理解しないまま控訴したという件については、何の調査もせず、「本件控訴の提起に当たっては、教育委員会会議に付議し、審議を尽くした結果、教育委員会が主張する点につき、さらに上級審の判断を求めることが実施機関の責任であると判断され、控訴の提起を決定していることが認められる」としています。
　今後のことは未定ですが（３月１日現在）、次のステップとしては、住民訴訟があります。控訴提起に関与した職員全員を被告として、控訴にかかった費用を補填させるよう訴えるのです、住民監査請求人となった人しか原告になれませんし、「千葉県になり代わって」訴えることになるので、一銭の得にもなりませんが、請求人で協議して決めていくことになります。なお、提訴する場合は、結果を知ってから３０日以内に行わなくてはならないので、この文章が読まれる頃には、結論が出ていることでしょう。

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軍隊「慰安婦」の授業とそれに対する右翼の攻撃

掲載準備中

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東京都高等学校教職員組合のビラ

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９５％の卒業生が卒業式ボイコット
埼玉・所沢高校、校長の卒業式「不信任」
出席は全校で３０人だけ

３月９日（月）に行われた埼玉県立所沢高校（内田達雄校長）の卒業式で、卒業生約４２０人のうち約２０人が出席したのみで、残りの９５％の卒業生は式をボイコットした。生徒たちは、昨年より半年以上の時間をかけて手作りの「卒業記念祭」を準備してきた。しかし、内田校長は「卒業式の取りやめは認めない」として、式を強行した。
　卒業式は、同日午前９時半から同校体育館で始まったが、会場には卒業生約２０人、在校生約１０人、保護者約５０人と校長の職務命令によって卒業学年の担任が出席しただけでほとんど空席の状態。内田校長が学年代表の一人に卒業証書を渡し、あいさつして約１５分で終了した。（東京新聞１９９８年３月９目夕刊）
　所沢高校では１９９０年に、自治や自由をうたった「生徒会権利章典」や「日の丸・君が代の強制反対決議文」を生徒が採択し、毎年生徒総会で確認している。制服もなく、自由を尊重する校風がある。（朝日新聞３月７日）
　所沢高校では、昨年度（１９９７年１月）の三学期始業式に突然、内田校長は「日の丸・君が代」の卒業式導入を宣言した。それに対して、「所沢高校の学校文化を守ろう」という積極的な生徒・保護者の動きがあり、昨年度３月の卒業式では「日の丸・君が代」は実施できなかった。しかし、内田校長は今年度（１９９７年４月）の入学式では、生徒会や保護者の反対にもかかわらず強引に「日の丸・君が代」を導入した。このような、信頼関係を損なうような学校運営を続けてきた内田校長なればこそ、このような非常識な卒業式が挙行されたのである。

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