ひのきみ通信　第205号

（１）

　この2月初めから、森友学園が大きな問題になっている。問題は端的に言えば、[1]その異常な教育内容、[2]認可と国有地払下げに関する疑惑、である。しかも、この二つは大きく関連しており、かつ安倍首相夫妻がどちらにも深く関与しているのである。
　まず[1]について言えば、この学園が経営する「塚本幼稚園」のウェブサイトの≪教育内容≫の最初には、＜毎朝の朝礼において、教育勅語の朗唱、国歌『君が代』を斉唱します＞とあり、「五箇条の御誓文」や「愛国行進曲」などを教え込む天皇制的軍国主義教育で有名である。また2015年の「大運動会」では次のような選手宣誓までさせている。

大人の人たちは、日本が他の国に負けぬよう、尖閣列島・竹島・北方領土を守り、日本を悪者として扱っている中国、韓国が、心改め、歴史で嘘を教えないよう、お願い致します。安倍首相ガンバレ！安倍首相ガンバレ！安保法制国会通過よかったです！

　そして、こうした教育について安倍首相夫人は2015年9月の幼稚園での講演で次のように語っていた。
「こちらの教育方針は大変、主人も素晴らしいと思っている。（卒園後）公立小学校の教育を受けると、せっかく芯ができたものが揺らいでしまう。」
　この言葉からわかることは、（１）安倍首相が森友学園の「教育方針」を「素晴らしいと思って」いたことと、（２）夫人は露骨に公教育を批判し、森友学園のような教育を小学校以上でもやって欲しいと暗に言っていることである。しかも当時、森友学園は新たに小学校設立を考えており、「安倍晋三記念小学校」と言う名前で寄付金を募り、かつ昭恵夫人は講演後、2017年4月に新設される予定だった「瑞穂の國記念小学院」の名誉校長に就任したのである。その際彼女は、「籠池先生の教育に対する熱き想いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきました」とまで述べている。
　これは一体何を意味するのか。それは、戦後1948年に新憲法・教育基本法等の法の精神に悖るとして、排除・失効された「教育勅語」に基づく教育を、安倍首相夫妻は「素晴らしい」と評価し、そうした教育内容の小学校の設立に積極的に関与したという事である。しかも、運動会の宣誓に至っては、教育の政治的中立性も何も全くない。二人は明らかに、憲法違反、教育基本法に違反する教育を公然と評価していたのである。
　安倍首相は、この森友学園の土地疑惑問題が明らかになると、2017年2月17日「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べた。しかし、土地疑惑以前に、安倍首相は、首相も国会議員も辞めなければならない。なぜなら、憲法99条には「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」と述べてあるのだから。
　「関与」についてさらに付け加えるなら、3月23日衆参両院の予算委員会が「森友学園」の籠池氏を証人喚問した際、氏は2015年9月に昭恵夫人が講演した際、園長室で2人だけになり、「安倍晋三から」の現金100万円を受け取ったと主張、昭恵氏に講演料10万円を渡したとも語っている。これに対し昭恵夫人は証人喚問を拒否している。夫人は公の場で否定できないのだろう。

（２）

　[2]の認可と国有地払下げ疑惑に関しては、余りにも多くの問題が出てきている。この問題にいかに多くの政治家や官僚が関わっていたかがわかる。まず、2015年1月に大阪府私学審議会は、財務基盤の問題などで条件付き「認可適当」とした。当時、財務局は設置認可の見込みがなければ国有地売却の手続きができず、府は学園の土地取得のめどが立たないと認可適当の答申が出せず、「鶏が先か卵が先かという問題だった」（府の担当者）という。松井知事は3月15日、森友学園の幼稚園で昭恵首相夫人が講演していたことなどについて、「そういうのを見て、（府職員は）この学校ができればいいなと思うだろう」と述べ、審査に影響したとの見方を示している。また、籠池氏は3月23日の証人喚問で、2015年10月（昭恵夫人が名誉校長になった翌月）、土地を購入する前に借りる期間をめぐって昭恵夫人にお願いをしたところ、夫人付きの政府職員から「希望に添うことはできない。本件は昭恵夫人にも報告している」というファクスが届いたと話した。そしてその後（2016年6月）、「財務省でどのようなことが起きたかわからないが、最終的に8億円余りも値引きされ、当時はびっくりした。神風が吹いた。何らかの見えない力が動いた」と述べ、昭恵夫人に問い合わせしたことが事態進展につながったという認識を示した。すでに昭恵夫人は名誉校長になっているのだから、もし、財務基盤問題などで認可が下りないことになれば、大問題になっていただろう。だから、24日証人喚問に立った佐川理財局長は、「早急に対応する必要があった。国交省に撤去費用を見積もってもらい、適正な価格で先方に売却した」と述べたのであろう。
　こうしたことを否定するために、自民党は、昭恵夫人と籠池氏の妻とのメールのやり取りを紹介し、昭恵夫人の関与を否定しようとした。しかし、そのメールは3月中旬までも続き、かえって二人の関係が深いことを物語ることになった。安倍首相は3月24日、「本日、すべてのやり取りを公開することにした。100万円のやり取りもないことが、メールを見ていただければよく分かる」と述べているが、メールだけでは分からない。逆に昭恵夫人はメールで、「私もよくわかりませんが、色々気を付けなくてはいけないことがあります。私が関わったということは、裏で何かがあるのではと疑われないように、細心の注意を払わなくてはならないということだったのでしょう」などと述べ、自らの関与を自白しているのである。

（３）

　いずれにしても、もし教育内容にも財政基盤や売却にも問題が無かったのなら、なぜ昭恵夫人は2015年9月から就任していた名誉校長を2017年2月23日に辞任したのか。また、籠池氏は3月10日になって突然認可申請を取り下げたのか。残る答えは安倍首相夫妻と自民党を守るための「とかげのしっぽ切り」としか言いようがない。
　しかし、事は「とかげのしっぽ切り」では収まらない。なぜなら、最近（2月14日）、厚生労働省は新しい保育所保育指針改定案を公表 、同日文部科学省が公表した幼稚園の教育要領案に表現を合わせ、2018年度から保育所に通う3歳以上の幼児に対し、「国旗・国歌」に親しむことを求める文言を初めて盛り込んだ。これは全国の保育園・幼稚園の森友学園化である。そう考えると今回の森友学園問題は安倍政権総がかりで取り組んできた大掛かりな問題であると言える。
　しかも、安倍政権はこの間、「特定秘密保護法」、「盗聴法改悪」、「安保法（戦争法）」を強行し、いままさに「治安維持法」の再来ともいえる「テロ等準備罪法」、さらに「憲法改悪」を強行しようとしている。「道徳」も筆頭教科化された。安倍政権は、幼児のうちから森友学園のような愛国心教育を強め、「若者を再び戦場（世界中の）に送る」つもりである。
　したがって私たちは、引きつづき森友学園問題を暴露・追及し、安倍政権打倒に向けて闘う必要がある。