「安保法制の廃止と立憲主義の回復を
求める市民連合」シンポ（1.23 王子）
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を 求める市民連合」シンポ（1.23 王子） |
| 日教組全国教研（盛岡市） 「平和教育分科会」報告 |
石井 泉（天羽高校分会） |
| 弾圧は抵抗を呼び、抵抗は友を呼ぶ 〜自主教研 第17回「日の丸・君が代」問題 全国交流集会in盛岡 報告〜 |
條 冬樹（船橋北高校分会） |
| アベノミクスの破綻と 奨学金問題とファシズム |
渡部秀清（千葉高退教） |
| 今年の目標、十二度（じゅうにたび） 2016年、今年こそ「安倍政権とサヨナラ」の年にしよう！ |
Ｔ．Ｔ．0540（千葉高教組市川 支部「ひょうたん島研究会」） |
２月５日（金）〜７日（日）の三日間、岩手県盛岡市で日教組第65次教育研究全国集会が実施された。千葉高教組の参加者は合計４名（教文部長・レポーター１・傍聴２）。約3500人が参加した初日の全体集会は、オープニングで地元岩手県教組と福島県教組から震災復興の特別報告が行われ、続いて加藤日教組委員長や連合会長・岩手県知事・岩手県教育長らの挨拶があった。記念講演は、白井聡京都精華大学専任講師による「ネオリベ文化に抵抗する教育」というテーマでの講演だった。「ジョージ・カーリン（コメディアン）の指摘、政治家による社会問題の教育問題への責任転嫁」「教育の敵としての消費主義」「無知・無関心・無気力、愚かな消費者・従順な労働者を期待される新しい階級社会」など新しい視点の話で興味深かった。午後は移動し、日本語教育分科会（佐野匠先生レポーター）に参加した。２日目と３日目午前中は平和教育分科会に参加した。
平和教育分科会は、毎年マスコミの注目度が高く、産経新聞や右翼による攻撃があった。それに伴い、日教組本部と分科会参加者の間で「日の丸・君が代」問題に関する分科会運営をめぐり意見対立が起きた。結局、日教組本部は「個人や学校・組織を守るため」「教研なので運動論でなく実践報告しか認めない」という理由で攻撃されそうなテーマのレポート拒否や内容修正など厳しい規制をかけた。私も2010年山形開催の全国教研でレポートを拒否された。現在も唯一傍聴参加者の発言を許さない異例の分科会である。被処分者や攻撃を受けた当事者からの悲痛な訴えを全国の仲間に知らせるレポート発表を認めない。だからこそ、平和教育に徹底的に取り組む仲間を守り支え、不当な攻撃に闘う日教組を取り戻したい一心で、組合員有志が２０００年に「日の丸・君が代」問題全国交流集会（通称「自主教研」）を開催し今年まで連続実施している。
したがって私が注目するのは次の２点である。[1]「日の丸・君が代」問題など深刻な攻撃が進行する中での平和教育についてどう議論されるのか、[2]各県レポーターから日教組に運動提起を求める声はどうあがるか、である。今年の私の感想を報告したい。
第１に「日の丸・君が代」問題の議論は年々少なくなった。また、米軍や自衛隊基地問題や実教教科書問題・育鵬社教科書問題・原発問題・憲法問題など、まさに当該地域からの訴えも沖縄以外は少なかった。東京や大阪・広島・北海道など、現実に異常な攻撃を受けている。是非、その状況の生の報告や訴え・交流が聞きたかった。
第２に若手レポーターが確実に増え、長年参加し分科会の歴史や議論を知る「歴戦の勇者」が非常に少なかった。いずれも一生懸命取り組んだ実践報告で好感を持つが、その分レポートや議論が「入門編」になった感がある。今回感動した実践は、三重県教組の「６年生の子どもたちと『戦争の半世紀（1894年から1945年）』と『これから』を考える」、広島高教組の「被爆した先輩に出会う」、神奈川県教組の「若狭修学旅行で原発を学ぶ」の三本で、例年より少なかった。「若い教職員に平和教育の取り組みや蓄積をどう継承していくか」も急務のテーマで興味深い分科会となったが、もっと処分や攻撃の最前線で闘っている報告やその緊張感の取り組みを交流したかった。来年も是非学びに行きたい。
私が印象に残った発言やレポート内容は次のとおり。
2016年2月6日土曜日の夜、日教組全国教研が開かれた岩手県盛岡市で、自主教研 第17回「日の丸・君が代」問題全国交流集会in盛岡が行われた。
北海道から九州まで、全国から約30名の参加者が集った。私は初めての参加だったが、想像していたよりも若手の初参加者が多く、新鮮な印象を受けた集会だった。会場の正面には、宮城の美術教員が描いた、美しい陸奥の森の絵が飾られていた。
冒頭、呼びかけ人代表の山田真さんと北村小夜さんから挨拶と発言があった。山田さんは、原発事故後の福島についての医療支援の現実について、問題提起された。北村さんは今年、90歳になられるという。とてもお元気で、同年代の瀬戸内寂聴さんを思い起こすような存在感で、キレのあるお話を伺った。
各地からの報告は、まずは大阪から、橋下維新政治の下、国旗国歌条例が作られ、4年間で60名もの教員が不起立などを理由に処分され、また再任用の拒否をされたことが報告された。そのうち5件12名が裁判闘争を闘っているそうだ。処分後の「研修」は2年近く行われずにきたが、突如この1月に職務命令が出されて実施された。30分の「研修」の最後に今後職務命令に対して、どうするかを迫る「意向確認書」が渡されたが、被処分者は「質問書」の形に変えたり、文面を変えて提出したという。
東京からは、再任用採用拒否賠償請求裁判についての報告があった。昨年一審、二審とも勝訴し、都教委の採用権の逸脱・濫用で違法とし、都に損害賠償を命じたものだ。再任用は当然採用される「期待権」があり、法的に保護されるとした。また、思想信条等にしたがった行為に不利益を課すことは慎重にするべきと裁判所は判断した。至極まっとうな判断といえる。司法は生きていたのだ。少なくともアベや橋下や石原などよりはまともだ。
都教委はこれを不服として、現在、最高裁に「上告受理申立」を行っている。しかし、この申し立ては、過去93％の確率で棄却されているらしい。ということは、93％の確率で勝利するということだ。
北海道からは驚くべき報告がつづいた。近年、北教組の組織率は低下し、君が代の「口元チェック」のため、式中に県教委の役人が会場内を回る。さらに教職員の着席を阻止するため、会場の教職員用の椅子を撤去した。極め付きは、「君が代斉唱研修会」が行われ、各校一人必ず参加させられる。その際には、楽譜が配られ、そこには、「歌いだしは『王子様のように』優美に…」などと書かれている。本気か？まさにファシズムではないか。このようなことに慣れてはいけない！反撃ののろしを上げよう！
日の丸・君が代問題の闘いは、上部団体や考え方の違いなどによって、さまざまなグループがあり、なかなか大同団結できなかったようだが、昨年、幅広いネットワークをめざすために、「ひのきみ全国ネット」が作られた。まさに「野党は共闘！」しての反アベ政治統一戦線である。これは「いいね！」ですね。
いままで、私の知る「日の丸・君が代」強制反対闘争のなかでは、渡部秀清さんや近藤徹さんたちがいつも、笑顔で明るく前向きで積極的に運動をリードしてきた。「道理をもって闘えば必ず勝利する」と信じて疑わない姿勢で諦めずに、不屈の闘いをしているのを横目で見てきた。
沖縄では、米軍統治下の瀬長亀次郎や阿波根昌鴻から、現在の辺野古ゲート前の人々につながる、不屈の闘いがある。瀬長は「弾圧は抵抗を呼び、抵抗は友を呼ぶ」という名言を残している。
これらの人々に共通しているのは、信念をもって真摯に行動するということだ。
日和見で、いい加減な私のような人間には、真似することはできないかもしれないが、そのスピリットには共鳴していたい。
今日も、全国で思想良心の自由、教育の自由を求める闘いが行われている。
闘いの炎は決して消えることはない。
（１）
ここに来て、アベノミクスの行き詰まりが表面化してきました。
一つは、甘利明・経済再生相が1月28日政治とカネの問題で辞任に追い込まれたことです。甘利氏はアベノミクスの「司令塔」「屋台骨」と言われ、TPP合意の推進役でもありました。その責任者が突然降りたのです。
もう一つは、日銀が1月29日史上初のマイナス金利政策を取らざるを得なくなったことです。
これらのことはアベノミクスの行き詰まりを典型的に表すものだと言えます。
ここでは、マイナス金利について少し触れます。銀行は本来、預金金利・貸出金利の＜利ざや＞で儲けます。しかし、今回は＜逆利ざや＞になってしまったのです。
そもそも、経済は基本的には生産活動により維持されており、そこから生まれてくる「利潤」（剰余価値）が、＜企業利益・銀行利子・株の配当・地代など＞に振り分けられていきます。「利潤」が多ければどれも潤うでしょう。しかし「利潤」が少なくなればその反対です。また、＜企業利益・銀行利子・株の配当・地代など＞はお互いに反比例の関係にありますから、「利潤」が少ない中でも、今回のように日銀がマイナス金利を取れば株は多少上がります。事実、今回も直後には少し上がりました。
しかし、中央銀行がマイナス金利を取らざるを得なくなったということは生産活動から生み出される「利潤」が頭打ちになっていることを示しています。つまり、拡大再生産どころか単純再生産さえできなくなっていることを示しているのです。したがって、＜企業利益・銀行利子・株の配当・地代など＞総体に行き渡る「利潤」が減少しているのですから、どれかが反比例的に上がるにしてもたかが知れています。
マイナス金利になれば、円にたいする信用は落ちますので、さらに円安が進むと思われます。円安が進めば輸出に有利ですから、日銀はそれを狙って円安にしようと考えたとも思われます。しかし、円高になりました。これは、すでにヨーロッパのマイナス金利にみられるように、世界的にいかに資本主義経済が行き詰まっているかを示すものです。
（２）
私は1月28日、『板橋のつどい２０１６』という集会に参加しました。そこでは中京大学教授の大内裕和さんが、＜ブラックバイトと奨学金＞というテーマで講演しました。
現在の大学生たちの52.5％は奨学金をもらい、2012年度では、無利子奨学金38万人、有利子奨学金96万人（計134万人）です。もちろん無利子希望者が多いのですが、2009年には希望者の78％が不採用ということです。つまり多くの学生は否応なく有利子奨学金を借りざるを得なくなっているのです。背景には授業料の高騰があります。その結果、大学を卒業するまでに、莫大な借金を背負うことになるのです。たとえば、有利子奨学金を毎月10万円借りれば、4年後の卒業時には480万円になります。貸与利率上限3.0％で返済総額は645万9510円になります。月賦返済額は2万6914円、返還年数20年で、すぐに払い始めても終わるのは43歳です。しかも延滞金は年利10％という高利です。大学院などまで行けば1000万もの借金を背負うことになります。
2010年度末で民間銀行の貸付残高は大体1兆円で、年間の利払い収入は23億円です。
未返済のとりたてのために、債権回収会社などに委託し手数料を払っています。ここまで来れば、奨学金はまさに「金融事業」であり、「貧困ビジネス」です。したがって、現在の学生・若者は非常に大変な状況に追い込まれ、結婚・出産どころではありません。若者の約半数がそのような状況に追い込まれつつあるのです。生産活動には労働力の再生産が欠かせません。生産活動の伸びている国は人口も伸びます。しかし生産活動の停滞・後退している国は人口の伸びも停滞・後退します。日本の出生数は1973年の209万人をピークに下がり続け、2013年には103万人となっています。大内さんは、「日本社会は労働力の再生産もできない深刻な社会になってきている」と言っていました。まさに日本は拡大再生産どころではない社会になってきていると言えます。
（３）
ところで、アメリカ大統領選の本格的な幕開けが2月1日アイオワ州の党員集会で始まりました。結果、民主党では、当初断然優勢と考えられていたヒラリー・クリントン前国務長官に対し、泡沫候補と思われていたバーニー・サンダース無所属上院議員が肉薄する結果となりました。2月9日のニューハンプシャー州予備選でもサンダース氏の得票率は60.4％で、クリントン氏の38.0％を大きく上回りました。
サンダース氏は「民主社会主義者」を自任し、「１％の人々のためだけでなく全国民のために働く政府の実現」として、＜貧富の格差是正＞、＜国民皆保険の導入＞、＜最低賃金時給15ドル＞、＜公立大学の授業料無償化＞などの政策を掲げ、「政治革命」を訴えてきました。今回は、それに多くの若者が共鳴したようです。アイオワ州では17〜29歳までの若者の84％がサンダースに投票（これは2008年のオバマ氏への57％を上回る）、クリントンにはわずか14％だったということです。いかにアメリカの若者たちが「政治革命」を
望んでいるかがわかります。
（２）で大内裕和さんの奨学金の話を紹介しましたが、アメリカも同じような状況にあるようです。2月3日の「朝日」には、次のようなことが紹介されています。
「大学の学費は高騰し、学生が抱えるローンの平均残高はこの10年で1.7倍に跳ね上がり、約430万円。オバマ政権下でも、上位1％の富裕層の収入は3年間で約4割増なのに、残り99％の人の収入は微減。経済は回復しているが、貧富の差は広がっている。そんな米社会が抱える不公平感と格差拡大が、サンダース氏の急速な支持拡大を下支えしている。」
（４）
ここで、貧富の差の拡大とアベノミクスの破綻についてもう少し付け加えます。
厚生労働省が2月8日発表した2015年の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金指数が前年を0.9％下回り、4年連続でマイナスになりました。一方、企業の内部留保は史上最高の300兆円を超えるまでになっています。
これは、この間の労働分配率（付加価値にしめる人件費の割合）が、「64.3％→55.1％（1998年度→2013年度）」（経済産業省）となっているように、搾取の強化を表しています。＜企業の利益＞と＜労働者の賃金＞はいずれも、「賃金」（可変資本）×「その他の諸費用」（不変資本）により≪新しく生産された価値≫から生まれます。
したがって、＜企業の利益＞と＜労働者の賃金＞は利害が相反します（だから階級矛盾が生まれます）。このことが今回典型的に表れているわけです。
しかも、これは社会主義の歯止めがなくなった現在、新自由主義経済のもとで世界的に起きている現象です。その行き着く先が、世界的規模での＜一部の富裕層＞と＜多数の貧困層＞の増大であり、「市場の相対的狭隘化」であり、「相対的過剰生産」（原油や鉄鉱石の値段は数年前の3分の1〜4分の1にまで落ち込んでいます）であり、『世界恐慌』です。
また、マイナス金利は、銀行の基本的業務である「預金」と「貸出」の＜利ざや＞での儲けがマイナスになるということですから、極端な話し銀行は成り立たなくなります。つまり、いずれ『金融恐慌』になるということです。この間の株の暴落、とりわけ銀行株の総崩れはそれを表しています。したがってこれらは、ほかでもなくアベノミクスの行き着く先だったわけです。
（５）
安倍政権は、こうした行き詰まり・矛盾を解決するために、「積極的平和主義」の名の下に再び戦争（これ自体大規模な市場創出）による世界市場獲得にのりだそうとしています。
そのため現在、「安保法制」に続き「憲法改悪」を推し進め、「教育統制」に続き「言論統制」をも徹底しようとしています。
教育面では、今年からの18歳選挙権に合わせて「政治教育」を行うとしていますが、安倍政権は「政治的中立性」の名の下に、従来の政治教育よりもさらに（選挙などに）矮小化した「政治教育」をしようとしています。そうして、政権批判は許さないようにしようとしています。また、言論面では、「政治的公平性」の名の下に、新聞・マスコミに対し、やはり安倍政権の政策に反対する言論を封じようとしています。
しかし、「政治的中立性」とか「政治的公平性」の基準は何でしょうか。あえて挙げるとすれば、「憲法」と言わざるを得ません。そうならば、昨年多くの憲法学者たちに「憲法9条違反」とされた「安保法制」を強引に通した安倍政権を批判することこそ、「政治的中立性」、「政治的公平性」というものでしょう。また、憲法99条には国務大臣は憲法擁護義務があると書いてあります。にもかかわらず、首相が先頭にたって現憲法を否定し、「憲法改正」を唱えています。憲法無視の独裁政権としかいいようがありません。大内さんは「極右政権」と言いました。これは明らかにファシズムと戦争への道です。
「教え子を再び戦場に送らない」ために、団結して、アベノミクス破綻の安倍政権を打倒しましょう。
年が明けてからひと月半も経つのに「今年の目標」ってのも、情けない気がするが・・・。ちょうど１年とひと月前の15/01/14にも似たような文章を書いたが、「抵抗は継続することに意味がある」のだから、今年も飽きずに書くことにする。
ぼくはもともと生活保守の人間なので、日常生活での変化は好まない。昨日と同じ今日、今日と同じ明日。昨日飲んだビールを今日も飲み、明日もきっと飲むだろうと、固く信じている。
「今年の目標」も「50冊・50デモ・50万馬（車）券」を変えず、12年目に突入した。目標に向かって邁進するためには、過去を総括する必要がある。昨年までの推移を確認すると──。（ここまでは、昨年書いたものとほとんど同じである。）
| 06年 | 07年 | 08年 | 09年 | 10年 | 11年 | 12年 | 13年 | 14年 | 15年 | |
| 本 | ３０ | １５ | ５ | １４ | ２０ | １０ | ５ | ２ | １ | １ |
| デモ | ４１ | ３３ | ３１ | ２３ | ２７ | ４３ | ５３ | ３２ | ５４ | ７３ |
| 万馬券 | ２４ | ２１ | ２９ | ２４ | ２３ | ２７ | ２２ | ２９ | ２５ | ３９ |
＊
表を見てもらえば分かるように、昨15年にも、本は１冊しか読むことができなかった。
その１冊とは、山中恒少国民文庫[5]『昔ガヨカッタハズガナイ／ボクラ少国民のトラウマ』（11年６月発行、勁草書房）である。「戦後70年」を迎えた昨 15年、歴史の偽造が進む夏８月18日に、読了することができた。
もうハード・カバーの本を読めなくなってから久しくなるが、またそろそろ、そういう本を読みたくなってきた。いつまでもパソコンでメールを読んでるだけじゃいけないような気がする。
＊
デモについては、ぼくの最高記録である一昨年14年の54回を、73回と大きく上回った。
実はぼく、昨15年の３月末に、定年退職なるものを、生まれて初めて体験した。そして、４月から、再任用ハーフなる「新しい職」に就いた。
その「新しい職」、週に２日半だけ出勤する──というもので、ぶっちゃけ給料は安いが、時間はある。そんな状況の変化に、ピッタリ「15年安保闘争」が合致してしまった。そりゃ、デモの回数も増えるよなあ。
本当はデモなどしなくてよい世界の方が望ましいとも思うが、安倍が首相をやってる限り、デモの回数は、今年も似たような数になるような気がする。
＊
万馬券（万車券含む）については、過去10年間、ほとんど変化が見られなかったが、ついに39回、念願の30回の壁を大幅に乗り越えた。昨15年１月には「この21回から29回の間というのが、ぼくの性(しよう)に合ってるのだと思う」と書いたのだが、「性(しよう)」そのものが変わったのかもしれない。
＊
・・・で、始まってからひと月半も経ってしまった今年16年。目標の本筋は表題に書いたとおりの「50冊・50デモ・50万馬（車）券」でよいのだが、それだけでは、あまりにツマラナイ。
この目標に「戦後71年で安倍打倒！」という「究極の善なる目標」を加え、今年もほどほどに頑張っていこうと思う。「歴史がどうなるかなど誰にも分からない」のだろうが、「歴史も自分で変えられる」と考えた方が面白いような気がする。
さあ、みんなの力で、安倍強権政治とサヨナラをしましょう！──それにしても、１年前と同じ結論を書かざるを得ないのが情けない限りではあるのだが・・。
（16/02/15未明）