ひのきみ通信　第148号

2009年2月28日

２・８　総決起集会 （09.2 東京・全電通会館）

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日本社会はすでに戦時下

〜日教組第58次全国教研「平和教育分科会」に参加して〜

渡部秀清（松戸馬橋高校分会）

　2月21〜23日まで、広島で日教組第58次全国教研が開かれました。
　この全国教研に先立ち、東京教組が提出した「日の丸・君が代」強制反対に関するレポート2本が、日教組中央により拒否されただけではなく、二人の傍聴も拒否されるという前代未聞のことが起きました。
　さらに、広島教組は、「君が代」起立斉唱に反対する組合員４人に対し、傍聴のIDカードを出すに際して、「[1]会場内外でビラ配布等は行いません。[2]全体会場、分科会場での不規則発言等を行いません。[3]行動は、日教組・広教組の指示に従います。」というような「誓約書」の提出を求めてきました。これに対し別の組合員が「それはおかしい」と抗議すると、先程の4人と一緒に彼も傍聴から締め出されました。
　しかし他方、21日午前中に開かれた全体会では、日教組執行部は次のような塩谷文部科学大臣のメッセージを読み上げました。
「60年ぶりに改正された教育基本法に基づき、初めての教育振興基本計画を策定しました。・・・今後、この計画を着実に実行することが、私の最大の使命と考えております。・・・4月から一部先行実施される小・中学校の新学習指導要領を円滑に実施していくことが重要であり、・・・併せて、主幹教諭のマネジメント機能の強化・・・先生方の資質向上に向けて、本年4月からの教員免許更新制の実施に万全を期してまいります。・・・校長の下、全ての教職員が一致協力して適正な学校運営が行われ、公教育への信頼が回復されるよう、日本教職員組合におかれては、一層のご努力とご協力をお願いして、私のメッセージとします。」
　アンダーライン部分を聞けば、多くの組合員は疑問と怒りを感じるはずです。しかし、会場から批判の野次を飛ばした組合員は日教組のスタッフによって会場から排除されたということです。（私は時間の関係上全体会には参加できませんでした）
　21日午後から始まった「平和教育分科会」では、始まって早々、都高教の女性のレポーターが根津さんの問題について発言し、「根津さんは組合からもいじめられている。組合の存在価値が問われている」と述べました。
　また、初参加という沖縄高教組の若い女性組合員は、「ここに来て始めて知った。非常におかしい。全体会では文科大臣のメッセージなどを読みあげる一方、組合員を排除する。戦争はウソから始まるというが、日教組のやっていることはまさにそうだ」として、分科会担当の日教組の役員に理由を問いただしました。しかし、日教組の執行委員は、「教文部長をとおして説明している。それぞれの都道府県教組で聞いてくれ」と言うばかりでした。
　この女性組合員は、翌日（22日）は、他のレポーターにも働きかけ、なんとか根津さん（分科会会場前で抗議をしていた）を会場に入れようとしました（私も助力しました）が、時間もなく、うまく行きませんでした。
　それでも彼女は、最終日（23日）も、「総括討論」で、「この分科会では＜つながる＞ことが大事だということが確認されたと思うが、とくに立場の弱い人とつながることが大事だ。根津さんは今、沖縄と同じ立場の弱い者だ。傍聴も認められないなどというのはおかしい。皆さん、それぞれの組合に戻ってこれを問題にして下さい。」と述べました。
　同じように排除された広島教組の若い男性組合員は、全体会の会場前でマイクで抗議活動を行い、「平和教育分科会」の会場前でも抗議行動を繰り返していました。
　これらのことは、教育基本法改悪後もパートナー路線を歩む日教組中央や広島教組の幹部が、一方では権力に擦り寄り、他方では闘う組合員を排除するまでになっていることを示すものでした。
　ところで、「平和教育分科会」では、各地の参加者から、現在進行している危険な動きについての報告がありました。平和をめぐる情勢に関しては、[1]「在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定」（沖縄）[2]原子力空母ジョージワシントンの配備（神奈川）、[3]米軍岩国基地の強化と米軍住宅移転（山口）、など。これらの報告により、「日本全体が沖縄化している」「すでに日本は戦時下にある」「日本は加害者側で戦争に加担している」、ということが明らかになっていきました。
　また、教育をめぐる情勢に関しては、次のような発言がありました。「シラバスの遵守が求められている。県教委が学校に来てテスト問題を点検、シラバスと違っていたら＜始末書＞を書かされたり、シラバスを作り直させられた。自分の目の前にいる生徒に合わせた授業ができなくなっている」（石川高）。「新学習指導要領の説明会があった。『愛国心』に対して多くの人が反対を述べた。ひめゆり部隊の人も来ていて、『愛国心という言葉を聴くだけでも身震いする。自分達が歩んだ道と、今の世の中の流れが酷似している』と述べた」（沖縄教組）。「福岡では8月には進学・就職にむけた課外授業がどの学校でも行われており、これまで行っていた平和教育を行うゆとりもなくなっている」（福岡高教組）。「こんどは主任教諭制度が4月から始まる。教員の中に格差社会を作り出すものだ」（都高教）。
　教育実践報告では、今回定時制高校や養護学校での実践が目立ち、格差拡大の社会のもとで、生徒たちをめぐる状況が劣悪化していることも報告されました。根津さんの件で強く抗議したＫ高校の女性組合員のクラスは、41人中30人が母子家庭ということでした。そして、≪貧困と戦争は結びつく≫ということが多くの実践で語られました。
　なお、卒業式の答辞で「今までの高校生活で一番印象に残っているのは戦争と平和についての授業です」と言われた、千葉高教組の角谷さんのレポート『映画とドキュメンタリーで学ぶ戦争の歴史』も好評でした。また、彼は発言で次のようにも述べました。「一年間で一番嫌な日はいつですか。私は卒業式の日です。なぜなら、『日の丸・君が代』強制が大きなストレスだから…」。「最近では入学式でも入学金を収めない生徒は呼名しないなどのことが起きてストレスとなっている」。これは現在多くの教員が等しく感じていることではないでしょうか。
　「すでに戦時下」の日本社会で、日教組の右傾化にもかかわらず、闘っている仲間、「平和教育」を実践している仲間たちがいることを確認できた全国教研でした。

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世界恐慌と保護主義の台頭

荒川　渡

（１）

　世界金融危機から世界同時不況へ、そして世界恐慌へと事態は進行している。
　昨年9月のリーマンブラザーズ破綻に端を発する世界金融危機は、それまで信用で覆い隠されていた貧富の差の拡大による市場の狭隘化（相対的過剰生産）を一気に表面化させ、世界同時不況≒恐慌に突入した。
　その後、世界中の政府が必死になって支援策を打ち出し経済立て直しを図ってきたが、事態はさらに深刻化し、まさに世界恐慌になってきている。

（２）

　今回の金融危機の震源地アメリカでは、2月10日に発表された金融安定計画についで、17日には、総額7870億ドル（約72兆円）の景気対策法が成立した。また、18日には、住宅ローン返済軽減の為に総額750ドル（約7兆円）の補助金を出すことにした。これで、＜金融＞＜産業＞＜住宅＞の3点セットの大型対策が同時進行で進められる体制が整った。しかし、景気対策法が成立した17日には、これまで政府の緊急融資を受けていた自動車大手のゼネラルモーターズ（GM）とクライスラーは、計約５万人の人員削減計画を出すとともに、新たに最大計216億ドル（約1兆9800億円）の追加融資（これまでの融資を超える）を要請せざるを得なくなった。また、ニューヨークの株式市場は、前述の体制が整った翌日の19日に、米大手金融機関の国有化懸念や景気の先行き不安から、ダウ工業株30種平均は、7465.95ドルまで下落した。これは2002年10月以来、約6年4ヶ月ぶりの安値だという。
　また、当初「危機の震源地・米欧に比べれば日本の傷は浅い」と言っていた日本政府の16日に発表した2008年10〜12月の国内総生産（GDP）速報によると、年率換算では12.7％減と、主要国で最も急激な落ち込みとなった。そして当初「ハチが刺した程度」と言っていた与謝野経済財政相も同日の会見では「戦後最大の経済危機」と言わざるを得なくなった。19日に政府が発表した2月の月例経済報告では、景気の基調判断を5ヶ月連続で下方修正し、「急激な悪化が続いており、厳しい状況にある」とし、世界経済に関する判断も6ヶ月連続で下方修正し、「世界の景気は後退しており、急速に深刻化している」とした。20日には、東京証券取引所の日経平均株価は7500円を割り込んだ。
　まさに世界恐慌である。

（３）

　ところで、この恐慌の大きな原因は資本主義による貧富の格差拡大であり、そのために市場が相対的に狭隘化することである。その結果、相対的過剰生産恐慌が起きて来る。市場の狭隘化を打破するために、ローンや金融工学などで、つまりは「信用」で無理矢理市場を作り出しても、結局それは現実にぶちあたり破綻する。ここで「相対的」というのは、欲しくても貧しくて買えない人が沢山いるからである。19日、内閣府が政府の経済財政諮問会議に報告した推計値によると、日本経済全体の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」は、2008年10〜12月期にマイナス4.3％（金額で約20兆円）になった。すでに7月〜9月期に8四半期ぶりにマイナス（0.7％）になっていたが、今回はさらにそれを大きく上回ったわけである。相対的過剰生産の深刻化を物語るものである。そして、このマイナス幅は、結局、今後のリストラ・倒産・失業のさらなる増大につながっていく。そのため、「完全失業率は、2010年初めごろに、統計がさかのぼれる1953年以降で初の６％台に達する可能性にある」（BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト）との見方も出ている。失業者が増大すれば、市場はさらにまた狭隘化する。悪循環である。

（４）

　こうした悪循環に世界経済は現在入り込んでいる。なんとかこの悪循環を断ち切ろうとして、主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G７）が、2月13〜14日ローマで開かれた。泥酔で世界に恥をさらし辞任した中川前財務金融相が出席した会議である。この会議では表向きは「経済成長と雇用を支え、金融部門を強化するため、あらゆる政策的手段を用いることを確認」となっている。しかし、このような確認はこれまでもG8や第１回金融サミット（G20）でも表明されている。だからいわば現段階での国際的な「社交辞令」のようなものである。
　むしろ、今回大きな問題になったのは、アメリカの「バイ・アメリカン（米国製品の購入）条項」に見られる保護主義の台頭である。アメリカはWTOなどの国際ルールに違反しないことを条件とするよう法案を修正したが、条項自体は残されたままである。だから多くの参加国から懸念が表明され、表向きは「保護主義的な政策の回避、新たな貿易障壁の抑制、世界貿易機関（WTO）の多角的貿易交渉の決着への取り組みを約束」となった。しかし、実際上は自国産業保護に向けて競い合いが始まっているのである。フランスのサルコジ大統領は、9日に自動車産業への78ユーロ（約9200億円）の支援策を発表しているし、イギリスも1月に自動車産業への3千億円規模の債務保証を打ち出している。日本でも、政府と日銀は、産業界支援政策を総動員している。日銀は政策金利を引き下げ、コマーシャルペーパー（CP）に加えて社債も買い切ることを決めている。世界最大の貿易黒字国となった中国は9日、「中国が『バイ・チャイナ』を実行することはあり得ない」と商務省次官が述べているが、その中国でさえ、経済危機の中、一部の地域（浙江省紹興市）で「消費愛国行動」が始まったという。世界各地での保護主義の台頭である。

（５）

　戦前の世界恐慌後に開かれたロンドン世界経済会議（1933年）では、各国の協調を模索したが結局決裂し、各国は保護主義に突き進んだ。世界経済はブロック化して、最終的には第二次世界大戦へと突入した。イギリスでさえ、世界恐慌で失業者が急増する中、すでに1932年にはオタワ英連邦会議でブロック経済体制を成立させていたのである。来る4月2日にはそのロンドンで第2回金融サミット（G20）が開かれるが、果たして保護主義は回避されるだろうか、それともまた決裂するだろうか。ただ、もし回避されたとしても、その場合は市場争奪が世界的な規模で引き続き行われるということであり、世界中の人々が多国籍企業の搾取・収奪に晒され、やはり問題の本質的な解決にはならないだろう。どちらにしても、市場争奪の激化は不可避である。また、この間膨大な財政を支出し各国で行っている支援策は、大きな財政難をもたらし、その負担は最終的に国民にのしかかってくる。
　こうした状況下、アメリカのオバマ政権は17日、アフガニスタンへの1万7000人の増派（この春から夏にかけて）を決めた。かつて日本は、世界恐慌の中で、新しい市場・植民地を求めて1931年柳条湖事件を起し、翌年には傀儡国家「満州国」を建設し、同時に相対的過剰人口のはけ口とした。オバマ政権の政策もその本質においてはこれに近いものがある。保護主義の台頭と市場の激化は、世界的な政治の緊張を生み出す。またそれに伴う膨大な財政出動は、各国民に対する負担の過重となり、政府と国民との間の軋轢を強めることになるだろう。結局、行き着く先、市場争奪の侵略戦争か格差拡大社会を立て直す社会変革かということになろう。世界中の政治が漂流しているのはその前兆である。私たちは、戦前と同じ過ちを繰り返してはならない。私たちの歩む道は、内外の抑圧・差別・搾取されている人々との連帯であり、世界的な規模での格差社会変革の道であろう。

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来し方　行く末

〜「日の丸・君が代」強制強化にどう立ち向かうか〜(2)

２００８．１２　被処分者（東京都）　近藤順一

（三）「日の丸・君が代」強制下の学校現場
（１） 国家のあり方
　「日の丸・君が代」を語ることは、やはり国家を語ることである。ここでは、あの戦争にかかわって二人の方の国家と教育について採りあげたい。
　まず、北村小夜。彼女は、自分は「戦争を賛美した」のではない、「『国民』が挙って荷担しなければ戦争はできません。私は戦争をしたのです。」（『戦争は教室から始まる』）と告白している。
　戦争が始まる前、そして戦争中へとどのような「小道具」「大道具」が用意されて、無抵抗から積極的に戦争する国民がつくられたかを明らかにしている。学校では、歌唱、教科書、儀式があたかも子どもを絡め取るように仕組まれていたことを明らかにしている。そして、現在と比較して「当時式場に『日の丸』はありませんでした。今日『日の丸』が貼り付けられている位置には『御真影』がありましたからなくて当然ですが、同じ位置にあるということは『日の丸』が『御真影』の役割をはたしているということでもあります。」（同上）と指摘する。
　「日の丸・君が代」強制を前に惨憺たる事態に陥った学校現場に、憲法第１条に則り“天皇”が直接持ち込まれてきたら、はたして我々はどんな抵抗ができるのだろうか。
　もう一人は、中国戦線と沖縄戦を経験しその真実を求めて現地を訪れる近藤一。「我々沖縄で捨てられ無駄に死んだ兵隊は、中国ではいったいどういうことをやったかも話さなければなりません。そしてそれは、ただ軍隊での教育だけでそういうことをしたかというと、そうではない。子どものころからの日の丸・君が代教育が始まって、軍隊にまで一貫した教育の中で、人間とはいえないことをみんながやるようになった、ということなのです。」（『ある日本兵の二つの戦場〜近藤一の終わらない戦争〜』）
　人が国家を背負い、人でなくなる事実、それがいつからなのか、一人の人間にとっても定かではないだろう。それだけに我々は「日の丸・君が代」強制の意味、位置を可能な限り見定めなければならない。もう一つ近藤が述べていることを記しておく。
　「一人の兵隊が立ち上がって、女の人が抱いていた赤ん坊を引ったくって、ぱーっと投げた。ちょうど左側は２〜３０メートルの崖だったから、赤ん坊は下へ叩きつけられて、当然即死したでしょう。その次の瞬間、１秒もたたないうちに女の人が、後を追って谷底へ飛び込んでしまいました（その時は括っていなかったから）。その古年兵は女の人が飛び込んだことを笑い話みたいにしてゲラゲラ笑っていました。」（同上）「私」は「ひどいことをやるもんだなあ」と思っても、行軍が始まると忘れてしまった、という。

　軍隊といえば、田母神航空幕僚長の論文・発言問題について、彼の主張内容は1.先の戦争について事実を全面的に採りあげない、また修正・歪曲する、2.現在の日本国家には、武力行使ができる軍事力が必要であり、“集団的自衛権”も当然としている。3.そのために憲法改定の必要がある、というもの。特に2.についてはかなりの支持が寄せられているという。これは、いわば戦後の「政治教育」（４７教育基本法第８条、０６改定法第１４条）の敗北を反映しているのかも知れない。
　「人類が生き続けていくためには、戦争を放棄したあの９条の道を選択する以外にないといえる。…人類の輝かしい平和の道しるべであり、同時に日本自身の軍国主義への死刑判決でもある。その両面をもつのが憲法９条なのです。」（むのたけじ『戦争絶滅へ、人間復活へ』）
　この両者（田母神とむのたけじ）の乖離を鮮明にする議論は何か。端的に言えば、「９条を守れ」というならば、どのような方法で、我が身を保持するのか（国家をではなく）に応え具体策を示さなければならないのである。武器を放棄し交戦権を放棄した民として抵抗する道を示すことである。「日本国憲法というのは軍事力を放棄しろということではなく、巧みな外交によって国際社会に啓蒙をはかり、口だけで国を守れといったわけ」（辛淑玉）「外交」はもちろん、教育労働者にできる「平和追求の国際貢献」とは何か、日々、学校で在日外国人に接していると日本政府のやっていることはあまりにも現実とかけ離れている。今、海外派兵・参戦している自衛隊を引き揚げさせ、給油をやめさせることが緊急である。また、「無防備都市宣言」も必要ではある。しかし、“武器無き民”の抵抗、必要最少限の犠牲を払う覚悟が必要だろう。「不起立・不斉唱・不伴奏」はささやかな試みである。
　憲法９条が人類史的な実験ならば、その重圧に耐え、豊かな方策を提示することが要求されている。“武器無き民”の実験が挫折するのは、他者からの侵略・攻撃によって征服されるか、自らに課された重圧に耐えられずその理念追求を放棄する時である。戦後の歩みは後者の可能性を強めている。今この国は関頭に立つ。
　なお、田母神問題について、憲法遵守義務違反、「村山談話」と政府見解に背反するという“立場上”の問題、裏を返せば“言論の自由”の問題が言われる。責任ある公務員の言動が問われている。
　田母神氏を批判する論理は、「日の丸・君が代」裁判でも被告（都教委側）や裁判官がしばしば展開する論理でもある。「全体の奉仕者たる公務員として国旗国歌法や地公法や学習指導要領に従え」「上司の職務命令に従え」というわけである。“「日の丸・君が代」に反対するなら公務員教員をやめてからにしろ”という極論もある。
　軍事路線を主張し憲法改正を主張する田母神氏と我々は異なるが、公務員がその身分や地位によって言論が封じられるなら行政批判は認められないこととなる。ましてや、我々強制反対者は、言論だけでなく行動で抵抗している。それが職務だと考えている。やはり追及すべきは内容である。
　小泉純一郎はもちろん、「靖国に行くか行かないかを言わない」「天皇は『象徴天皇』になる前から日本国の象徴だった」「日本は憲法の拘束がきつく、政策判断の余地がほとんどない」（『美しい国へ』）安倍晋三や、「靖国神社に天皇陛下のご親拝あれかしと、強く念じている。」「国立追悼施設靖国社（招魂社）」「戦死者追悼事業を再び『国営化』した姿になる。」（『とてつもない日本』）麻生太郎も、田母神氏の主張と同根である。

（２） 軍性奴隷（従軍慰安婦）の三つの類型
　村山談話とともに、歴史修正主義者の攻撃にさらされているのが河野談話である。河野談話はアジア・太平洋戦争における日本軍の軍性奴隷（従軍慰安婦）の存在を認め、謝罪したもの。これに対して「歴史教育を考える若手議員の会」をはじめ激しい攻撃が行われた。ここでは、「日の丸・君が代」強制下の学校現場、特にその強制にさらされている教職員の情況を考えるきっかけとして、軍性奴隷（従軍慰安婦）の類型について考えたい。
　この問題を考えるベースとなったのは、先に引用した近藤一の『ある日本兵の二つの戦争』と『黄土の村の性暴力　大娘たちの戦争は終わらない』（石田米子　内田知行編）である。後者は、１９３７年廬溝橋事件（日華事変）以来１９４５年の日本軍敗退までの、中国山西省における日本軍性暴力被害の証言記録である。山西省は日本軍の侵出支配に対して激しい抗日運動・戦争が展開され、時として「抗日村長」と傀儡「偽村長」が併存することもあったようだ。このような前線における軍性暴力は、より巧妙に、より広範に進行していた。
　この著書の編者によると戦中の日本軍の組織的性暴力は次の３類型に分類できるという。
1. 後方「慰安所」型
　占領地にくまなく設立された日本軍「慰安所」で、植民地統治下の朝鮮半島や中国大陸から連行された「慰安婦」が性暴力の対象とされた。当時の日本社会の「公娼制」の延長線上にあり強姦防止が一つの目的であった。
　１９９０年代、この被害女性から突きつけられた責任と賠償は厳しく日本の戦中と戦後を追及した。世紀を超えた抵抗から何を学ぶべきか。
2. 集団強姦型
　攻略、占領時に日本軍によって各地で引き起こされた集団的強姦であり、南京事件の中で行われた暴行がその典型であった。
3. 前線型・末端型
　前線の農村地帯の戦場性暴力、日本軍の殲滅作戦（中国では三光作戦）の中で、村々から徴発した女性を「強姦所」や「慰安所」においた。
　ここで特に問題にされているのは、3.のケースである。前線では様々な形で軍性暴力が行われた。その証言は極めて具体的である。
　「毎日４，５時間にわたって強姦したのです。窰洞の入り口に鍵がかかっていたかどうかはよく覚えていませんが、いつも見張りがいたし、体力的にも逃げ出すことなどできませんでした。」（証言者：張先兎）やがて彼女は家族が４００銀元をかき集め日本軍に渡して家に帰ることができた。
　「日本軍からの要求によって連行された・・その人の名前は「二妹子」と言いました。夫は周囲の村人から見下されていました。この男の妻なら提供しても大丈夫、と村が判断して妻を日本軍に差し出したのです。・・二妹子は一度砲台から逃げ出して、自分の村へ戻ったことがあります。しかし、かくまってくれる人もおらず、日本軍が来て探し回ったので、だめだと思って自分から日本軍のもとに帰っていきました。」（証言者：葛孟五）
　被害女性の中には、通いのように連れて行かれた者もいた。また「漢奸」にそそのかされた者もいた。そして、「近所の人の中には、『日本兵につくしたんだろう』などと心ないうわさを流す人もいて、とてもつらい日々を送りました。」と述べる。

　「慰安婦には狭義の意味での強制はなかった」などと言った首相がいたが、軍性暴力は巧妙に行われ、あたかもそれを「受け入れたような」形をとったケースもあったようだ。しかし、それは見かけ上であり、強制と暴力支配は変わらない。
　「軍司令部のある大都市から前線拠点の村までの各種『慰安所』、女性の拉致・監禁・輪姦のためにできた前線拠点の強姦所、攻略・掃討時の集団強姦、隊長による女性の拉致・占有・長期の強姦、そこを離れては生きていけない村と家族のいる現場で個々の女性を襲う強姦・輪姦の長期にわたる常態化、これらのさまざまな形の強姦・性奴隷化はいずれも全く地続きのものであり、その違いは紙一重のものであったということができる。・・それは、日本軍総体の性暴力の構造の中で発生し、それを構成していたものである。」（前期著書）
　つまり、強制は異なる現象を呈するが本質的には頭上を覆う強制があることを見極めなければならない。さて、我々に重くのしかかっている「日の丸・君が代」強制はどのような事態を引き起こしているだろうか。そして、それに抗する道はどこにあるのだろうか。

（３）「日の丸・君が代」強制下の抵抗と服従の三つの類型
　都教委の「１０．２３通達」が出されて五年。この「通達」は、強制の「論理」を語らず、強制の「形態」を微にいり細に入り提示する。従って、各学校現場ではしだいに議論が枯れ果て、文字通り「問答無用」の強制が静かに進行している。東京都の公立小中高、特別支援学校ではどのような現象が見られるのか。特に教職員を直接に強制、処分の対象としている中で、その教職員の対応から見て何が生じているのか。
　ここでは仮設として３つに分類してみよう。
1. 被処分・抵抗型
　職務命令が発せられ、不起立、不斉唱、不伴奏には処分が課せられることが明白である。都立学校では各教職員に直接職務命令が出されているが、区市町村立学校では、事前に職員会議等で議論があり強制に反対する行動を起こす可能性がある学校で個別もしくは包括的職務命令が出される。
　また、職務命令が出されていない、処分のための現認がなされない中で不起立、不斉唱を実行しているケースもある。
2. 迎合・服従型
　ほとんど議論がなく、「通達」「通知」の通り実施される。通常、生徒には一切説明がない。
3. 消極的抵抗・処分回避型
　かなり多くの教職員は都教委の強制に反対し疑問をもっている。職務命令が発せられているか否かにかかわらず、処分をのがれる行動をとる。「受付」「警備」などの場外勤務、「放送」「記録」などの場内勤務によって、強制受忍を免れる。時には「休暇」によって儀式への全面的又は部分的不在をはかる。

　今後全国に強制が拡大されると、更に多様な類型が生まれるかも知れない。強制―処分―再発防止研修という重圧を経て、経済的損害、行き着くところは身分剥奪となる可能性がある。
　3.の型では、その場では本人の思想良心の自由が侵害されていないように見えるが、実際には内心の葛藤、精神的苦痛を伴っている。先にも述べたが、これは内心と外部的行為の分離という現象の問題ではない。強制に反対すべきという内心と、何らかの理由で処分を回避しなければならないという内心の分裂を引き起こす。ましてや、自らがいかにその場をのがれようと式場では強制が貫徹し、児童・生徒は考えるきっかけさえ見いだせない。上記1.2.3.とも、理不尽な強制により、結局は教職員の内心を破壊し児童・生徒を追従させるものである。

　この「日の丸・君が代」強制下の抵抗と服従の三つの類型は、アジア・太平洋戦争における日本軍の侵略、軍政、植民地下における軍性奴隷（従軍慰安婦）の三つの型と相似を成すともいえる。特に両者の3.は、見かけ上は性的暴力や強制が行われていないような体裁をとりながら、実際には犠牲者（被害女性、受忍教員）を通して広範な民衆や児童・生徒を屈服させ、追従させるのである。


（四） 持続する抵抗のために
（１）強制と排除の総仕上げを狙う都教委
　ある都教委の委員は、我々「日の丸・君が代」強制に対する抵抗者を「長年巣くってきたガン細胞」に例えた。近いところでは中山国交大臣などによる戦後教育の「責任」を幻想の日教組に負わせる発言もあった。
　２００８年７月に提示された「分限処分指針」は、不起立者はもちろん、「消極的抵抗者」も含めて一掃しようとする。この処分は「降格」「休職」「免職」である。これが「主任教諭」制と結びついたならば、「消極的抵抗者」も容易に「登録抹消」「降格」に処されるだろう。
　一連の裁判との関係でいえば、２００８．２．７「不採用撤回」東京地裁中西判決が、「１０．２３通達」「職務命令」を合憲・合法とし一回程度の不起立者に対する処分は都教委の「裁量権の逸脱、濫用」としたことである。一方、都教委の「分限処分」の対象の一つは「再発防止研修の効果があがらない者」としている。つまり思想転換、良心放棄を強要している。これは明らかに持続的な抵抗者をターゲットにしている。つまり、新たに行動を起こそうとする者には「主任教諭」制が、持続する抵抗者には「分限処分指針」が立ちはだかることになる。
　多くの裁判が２００８年１２月結審、来春判決が予定されているが、ここでも分断が持ち込まれようとしている。いかなる判決が出されようとも被処分者（原告）が団結を強め、広範な都民、全国の市民と連帯することが重要である。

（２）現場の者として有効な運動を
　核心をはずした運動、取組は力を発揮しない。この５年間の被処分者を軸とする取組は都民、国民の中に「日の丸・君が代」強制の実態とそれに反対する抵抗者の存在を印象づけてきた。「不起立、不斉唱、不伴奏」は已然として有効である。それは1.教育の自由（教授の自由、学習の自由）、思想良心の自由を堅持し、発展させるものである。2.全都、全国の圧倒的は教職員、広範な市民と連帯できる条件を確保する。3.不服審査請求の人事委員会審理、教育の自由裁判の前進、勝利を引き寄せる。
　現場の教職員として児童生徒の前に立ち、自主的な成長を願う教育的良心をもつ圧倒的多数は、「日の丸・君が代」強制に反対する理由があり行動する可能性をもっている。それは、年齢や教職歴を問わない。従って“不起立、不斉唱、不伴奏を含む多様な行動”を呼びかけることが特に重要となっている。
　ここで、留意すべきは、二つの「だけ」論を排すことである。一つは「不起立、不斉唱、不伴奏」だけはやらない、提起しないというもの。都内の教職員労働組合の中には総論として＜強制反対、処分反対＞を掲げても具体的な方針、特に学校現場での行動方針を出さないところがある。行動方針を出すこと、行動提起をすることが、あたかも組合員の自由を縛るかのごとくいわれる。これは敗北主義であり、組合員の積極性を押さえ込み、多くの教職員の信頼をも失っている。二つ目の「だけ」論は「不起立、不斉唱、不伴奏」だけが有効であり、これをやらなければ意味がないというもの。これは運動の幅を狭めるものである。これまでも多くの方の粘り強い多様な取組に支えられてきた。運動をより豊富で多面的なものにしなければならない。今日、教育の統制、排除の攻勢が全面展開されている中、質、量とも現状を乗り越えなければならない。「不起立、不斉唱、不伴奏」の可能性を現実化するには、個々人の客観的、主体的条件が必要である。そして、最終的には個人の自由な判断に委ねられ、その判断は尊重されるべきである。
　強制に反対し、教育の自由を保持し発展させる取組は、学校内外で行われてきた。今や、「日の丸・君が代」強制強化は、単に教育課題に限らず、参戦に関わる憲法をめぐる動向はもちろん、職務職階制の導入により深刻な労働・雇用問題ともリンクされていることが明らかとなってきた。核心をつく広範なとりくみが要請されているゆえんである。左右のウイングを広げ共同のとりくみを強めていきたい。


おわりに
　２００９年は、国政の動向とも絡んで「日の丸・君が代」強制反対運動の結節点になるだろう。０６教育基本法の実働化はいよいよ本格化するだろう。文部科学省の教科書検定制度改定案では「愛国心」を身につけられる教科書が求められるとされた。「歴史認識などを巡る記述に対し、文科省の意向をより強く反映させていく狙いもあると見られる。」（２００８．１２．１２毎日新聞）４月からは教員免許更新制が本格スタートする。東京都の「主任教諭」制も始まる。
　「日の丸・君が代」強制、処分、思想改造・良心放棄を迫る“研修”の強化と抵抗は、教育分野のみならず日本社会の反動化、戦争体制作りの進行度を測るバロメータである。本論において、この問題を軍性奴隷（従軍慰安婦）と重ね合わせて論じた。「問答無用」の強制、処分は、粗暴な帝国軍隊の行為と通底する。「挙手・採決禁止通知」を巡る記者会見で、尾木直樹氏が「都教委は反社会的組織になってしまっている」（２００８．１２．１０毎日新聞）と批判したことが報じられたが、我々被処分者から見れば暗闇に向かって突き進む暴走車に乗せられている感じだ。だが暗闇が深ければ深いほどそこから発する光はよりよく対象を照らすだろう。
　かつて魯迅は次のように記した。
「夜、仕事に倦み疲れて、なまけごころがおこってくると、いつも、顔を上げて、灯火のなかに、彼の黒い、痩せた、今にも抑揚のひどい口調で話しだしそうな顔を眺めると、わたしにはたちまち良心がおこり、勇気が加えられるのである。そこで煙草に火をつけ、ふたたび『正人君子』の連中に深く憎まれる文字を書きつづけるのである。」（『藤野先生』駒田信二訳）
　率直な意見の交換、人の交流こそ求められていると思う。この拙論がかすかな光となれるだろうか。皆さまのご意見、ご批判を期待しています。

２００８．１２．１２　（完）

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