ひのきみ通信　第135号

2007年10月27日

教科書検定意見撤回集会(10.15東京TT)

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９．２９「教科書検定意見撤回を求める沖縄県民大会」に参加して

佐久間美弥子（千葉高教組中央執行委員長）

　９月２９日、沖縄県民の１１万人が集まり宜野湾市で開催された「教科書検定意見撤回を求める県民大会」に参加しました。集会は、１１万人が集まっているとは思えない程、静かな深い怒りに満ちたものでした。
　那覇空港到着後、会場に向かうバスに乗ると、大会参加者のバス代は無料になるとのこと。費用はバス会社から出されているそうです。県民大会は、まさに島ぐるみの闘いです。大会前に、近隣の会場で開催された日教組主催の集会に参加し、大浜沖縄県教組委員長と、松田沖縄高教組委員長から、この間の運動の展開について講演を受けました。沖縄の闘いを切り開いてきたのは、明らかに県内各地で数限りない学習会を開催した等の両教組の地道な取り組みでした。
　諸兄里宏美・沖縄県PTA連合会会長の開会挨拶の後、沖縄戦終焉の地糸満市摩文仁からリレーされた「平和の火」が点火され、大会実行委員長の仲里利信・沖縄県議会議長、仲井眞弘多・沖縄県知事、中山勲・教育委員会委員長の挨拶が続きました。仲里実行委員長は挨拶の中で、「文部科学省がシナリオを書き、審議会は公平・中立を装いつつ、シナリオ通りに修正を求めたもので、審議会を隠れ蓑にした文部科学省による自作自演であったとしか思えない」と文部科学省を厳しく糾弾しました。
　その後、様々な立場、年代による発言が続きました。翁長雄志・那覇市長は、「政権が変わることによって、教科書記述が変わることはあってはならない。歴史の真実は変わらない」と、高校生の津嘉山拡大さんと照屋奈津美さんは、「将来高校の歴史教師になりたいと思っているが、歴史の真実を子どもたちに教えられない時代になっていくことを心配しています。たとえ醜くても真実を知りたい、学びたい、そして伝えない」と訴えました。今回の検定問題以降、おじい、おばあたちが次々に新たな証言を始めています。戦争体験者の吉川嘉勝・渡嘉敷村教育委員会委員長は、「私は渡嘉敷島の『集団自決』の生き残りです」と今まで語ってこなかった苦しい記憶を証言し始めました。そして最後に「日本兵がいなければ『集団自決』は起こらなかった。日本兵がいない島では起こっていない」と訴えました。座間味村の宮平春子さんの証言を宮里芳和さんが代読しました。当時村の助役であった宮平さんの兄は「集団自決」の軍命を村民に伝えたのです。手塩にかけて育てた我が子に対して、「こんなに大きくなるまで育てたのに、ごめんね」と、自ら手にかけた兄の苦悩を訴えました。女性代表の小渡ハル子・婦人連合会会長は、高齢ながら、はつらつとした声で、「住民を『集団自決』に追い込み、自らは捕虜になって生き残っている。これが軍隊というものだ」と。そして今の政治状況に触れて、「再び戦争への道にすすみそうな危うさを感じるのは、私だけではないと思います」と発言されていました。そして子ども会代表の玉寄哲永さん、青年代表の照屋仁人・青年団協議会会長の発言が続きました。まさしく本土防衛、国体護持のための「捨石」とされた沖縄戦の、その歴史の真実を歪曲しようとする勢力に対する、立場を超えた怒りの声そのものでした。

　西銘生弘・県高等学校PTA連合会会長がアピールを読み上げ、大きな拍手で採択された後、参加者全員が立ち上がり、仲村信正・連合沖縄会長による「頑張ろう」の三唱。会場は大きな感動に包まれました。

　集会後、千葉高教組の旗を持って歩いていると、千葉県からわざわざ来たのですか、と、さまざまな人々から声をかけられました。一緒に写真撮影を求められたり。さらには、那覇西高校の放送部の生徒から取材を受けました。「この集会の開催を何で知りましたか」「高校生が教科書検定に関心を持っていることにどう思いますか」「この集会を千葉県に帰ってどう伝えますか」「今後この教科書検定はどうなると思いますか」等々。千葉県に帰って、あらゆる場面で、今回の集会の様子を伝えます、と回答しました。そして、今後については、今回の集会の成功によって、必ず検定意見を撤回させる情勢になると回答しました。高校生に約束したことの重さを感じています。
　その後、この集会の成功を受けて、文部科学大臣は「沖縄の気持ちに配慮したい」などと言っていることが報道されています。私はこの発言に、いいようのない怒りと憤りと、ヤマトンチューとしての恥ずかしさを感じないではいられません。問われていることは、「沖縄の気持ちへの配慮」ではなく、沖縄戦で「軍官民共生共死」の命令の下、最後の一人まで命をかけて戦うことを強制し、戦後になってからは、こうした歴史の真実を隠蔽して憚らない政府の姿勢なのです。今回の誤った検定意見「沖縄戦の実相について誤解させる表現である」の原案を書いた調査官は明らかになっています。文部科学省は、この調査官の責任を明らかにさせた上で、検定意見を撤回させなければなりません。
　帰りの飛行機の中で、大江健三郎氏の「沖縄ノート」のページを開きました。「沖縄ノート」の中で、「集団自決」の命令を出したことが記述されている元隊長が、自分は命令を出していないとして、大江氏と岩波書店を名誉毀損で訴えています。この裁判が、今回の検定意見の根拠の一つとされています。「沖縄ノート」の中で、「このような日本人ではないところの日本人へと自分をかえることはできないか」と何回も自問自答を繰りかえす著者を、名誉毀損と訴えてしまえる元隊長とは。
　沖縄戦は、日本による植民地支配下で東南アジア諸国の住民虐殺と「従軍慰安婦」と共に、アジア太平洋戦争の本質を現すものです。自由主義史観グループが「皇軍の誇りを取り戻す」ためとして、「集団自決」「南京大虐殺」「従軍慰安婦」の３点を教科書から消そうとしています。まさしくアジア太平洋戦争を歴史から消し去ることの何者でもありません。
　沖縄県民大会で問われたことを、私たち自身の問題として捉え、千葉県から自ら運動を起こすことこそが、高校生と約束した「県民大会を伝える」ことなのだと思い始めています。

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高校「日本史」教科書への検定意見撤回を求める意見書をめぐって
―船橋市議会文教委員会・本会議報告―

沢田洋二（船橋革新懇事務局）

　９月２０日、「市民ネットワーク・ふなばし」が船橋市議会に提出した陳情が、文教委員会にて５：４で採択されました。
　採択に賛成は、橋本和子・角田秀穂（公明）、金沢和子（共産）、朝倉幹晴（市民社会ネット）、島田泰三（民主）。反対は大矢敏子・早川文雄（市政会）、渡辺賢次（耀）石渡憲治（新風）の各市議。
　陳情の主旨は、【高校「日本史」の教科書検定で文科省は、沖縄戦での「集団自決」について、日本軍による命令・強制・誘導等の表現を削除・修正するように指示した。「集団自決」が「住民が自らの意志で死んだ」とも読める記述になっている。これは事実に反するので、検定意見撤回を求める】というものです。

採択賛成の立場で
・橋本市議―沖縄県民の証言からも、軍の関与がなくしては集団自決は起こりえなかった。歴史の事実は後世にきちんと伝えるべきである。
・金沢市議―沖縄戦で住民は日本軍から手榴弾を渡され自決を強制されたのが事実。日本が起こした侵略戦争を正当化することは再び若者を戦場へ送ることになる。
・朝倉市議―教科書検定制度は事実の間違えや誤字の訂正のみで、内容については筆者を尊重する。事実でないことを高校生に教えることは許せない。
・島田市議―沖縄県議会と全ての市町村議会で検定意見の撤回の意見書が採択されている。沖縄県民の意志を尊重すべき。

不採択の立場で
・石渡市議―「集団自決」が軍の命令なら年金がもらえるのでウソの訴えをした。また、今裁判中なので、採択に反対。（裁判中の一方の意見を根拠にして文科省が検定意見をつけたことを、この市議は知らないのでしょうか！）

＊＊＊＊＊＊＊＊

　文教委員会の採択を受けた後２７日の本会議では、意見書は「否決」されました。採択賛成は公明９、共産８、市民社会ネット４、民主３で計２４。反対は、保守４会派で２５。１票差でした。

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アフガン戦争と新テロ法案について

戸田　玄

　「ひのきみ通信」第６９号（2001.9.28）で、私は『米での同時多発テロと戦争の危機』と題して次のような事を書いた。（引用が少し長くなるがご容赦を）

　また、「ひのきみ通信」第70号（2001.10.22）には、『米英のアフガン空爆と泥沼化しつつある戦争』と題して次のように書いた。

　あれから、６年が経った。その後アフガニスタンはどうなったであろうか。
　この10月15日、国連のケーニヒス事務総長特別代表（アフガニスタン担当）は安保理公式会合で、自爆テロといった「暴力事件」の発生件数は昨年（2006年）比で約３割増え、今年に入り仕掛け爆弾による攻撃は606件、自爆テロは133件発生し、少なくとも市民1200人が死傷したと指摘した。しかし、ＮＡＴＯ軍の空爆などによる市民の死傷者数については触れていない。
　また、10月21日の「毎日新聞」に、2001年にアフガン派兵を決めたドイツ軍についてのルポ（小谷守）が載っている。そこには次のような記述がある。
「アフガニスタンで治安維持にあたる国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のドイツ軍に同行し、政情不安なアフガン北部に入った。17日にパトロール中の独軍部隊が砲撃を受け、基地には２週間前に撃ち込まれたロケット弾の貫通跡が残る。５月に武装勢力の自爆攻撃で兵士３人を失った記憶は薄れていない。『気がめいる。これが日常だ』。張りつめた空気の中、兵士の一人が力無く語った。」
　アフガン戦争は、まさに「出口の見えない泥沼状態」に陥ったのである。テロは減るどころかますます増えている。そして「泥沼状態」の中で、アフガニスタンでは毎日多くの人々がテロにさらされ米軍やＮＡＴＯ軍の犠牲になっている。大量の難民も発生している。また、そこに派遣されている兵士たちも多数犠牲になっている。
　にもかかわらず、安倍政権に代わった福田政権は、10月17日、アメリカの強い意向を受けて「新テロ対策特別措置法案」を閣議決定し衆議院に提出した。現行のテロ特措法にある国会への事後承認と報告の規定を削除する一方、法案を通しやすくするため活動を給油・給水に限定した。また、当初２年としていた期限を１年とした。しかしいずれにしても、引き続きアフガン戦争に協力するということには変わりはない。自民党執行部は今後の日程について、[1]遅くとも23日に衆院本会議で審議入り、[2]11月初旬をメドに衆院通過、[3]11月10日までの会期を１ヶ月程度延長し、参院で成立を図ると、考えているようだ。
　ところでここに至り、「新テロ法案は憲法違反」として反対していた小沢民主党は「国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）」（2001年12月の国連安保理決議で設置が承認された国際部隊で、その実態は先程見たとおり）への参加という方針を打ち出した。それに対し、石波防衛相は９日の衆院予算委員会で「武力行使を伴うＩＳＡＦ参加は憲法上できない」と批判した。しかし17日夜には、政府高官が「民主党がＩＳＡＦ参加を新テロ対策特措法案に書けというならいつでも書く」と妥協をも示唆しているとのことである。給油にしろＩＳＡＦ参加にしろ、戦争協力という本質は同じだからである。
　そして、どちらも日本社会をアフガン戦争の「出口の見えない泥沼状態」にさらに引きずり込むものに他ならない。税金・諸負担は上がる一方、教育や福祉はどんどん切り捨てられて行くだろう。「そもそも、『テロ』を『戦争』でなくすことは決してできない」のである。
　したがって、私たちは福田政権が出してきた「新テロ法案」にも、小沢民主党が打ち出した「ＩＳＡＦ参加」にも反対しなければならない。日本政府をして、きっぱりとアフガン戦争から手を引かせなければならない。
　そのためには、「背水の陣」と自称する福田政権を大衆的に包囲し、彼らの基本政策に強く反対し、彼らを水の中に追い落とさなければならない。

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岡部伊都子の文章

(T_T)0401（千葉高教組東葛支部「ひょうたん島研究会」）

　10月３日(水)、『朝日夕刊』の「窓・論説委員室から」で、川名紀美が岡部伊都子について書いている。
　ぼくが岡部の文章を初めて読んだのは、たぶん1980年代の始め、四街道高校で働いていた頃だ。１〜２年ほど『読売』を読んでいたことがあって（『朝日』と併読）、「花のすがた」という随筆が、週１回で掲載されていた。その文には、前田藤四郎の美しい花の版画が付いていて、文章も美しいものだった。
　四街道高校を転出する直前、職場新聞『風花』というのを作っていて、その時も実は一太郎で、ただし縦書きB４判１枚裏表のものだったが、現在『ぶらんこ』（柏南分会の職場新聞）の右上に載せているカットの所で、前田の花のカットを使ったのが、現在まで続くぼくの職場新聞の原型となった。
　ついでにいえば、それはこの『ひのきみ通信』−題字の横に写真が付いている−の原型でもある。
　川名の文の中で、沖縄で戦死した岡部の婚約者の言葉「この戦争はまちがっている。ぼくは天皇陛下のためになんか死にたくない」が紹介されている。この言葉に反発したことを、後悔していることも。
　ぼくは、随筆家ではなく雑文屋なのだけれど、岡部のような美しい文章を書きたいと、これも「ないものねだり」だろうが、希望をもっている。
　以下、川名の本文を紹介する。（07/10/04丑三つ時）

＊

朝日夕刊「窓・論説委員室から／亡き人からの贈り物」（07/10/03）
川名紀美

　「清ら（ちゅら）に生きる」。題名に吸い寄せられて、随筆家、岡部伊都子（いつこ）さんの新刊を買った。130冊を超す著書のそれぞれから芯になる言葉を抜き出し、集めたものだ。
　初めて手にした岡部さんの本は、母の本棚にあった「おむすびの味」。中学生のころだった。日常を見る繊細な感覚に魅せられて、私の本棚にも著作が少しずつ増えていった。だから、のちに取材でお会いしたときは、ほんとうにうれしかった。
　岡部さんの生き方の原点は、婚約者を戦争で失ったことにあるように思う。出征を前に、彼は言った。「この戦争はまちがっている。ぼくは天皇陛下のためになんか死にたくない」。軍国の乙女だった岡部さんは、そんな青年に驚き、反発した。
　愛する人は激戦の沖縄で死んだ。
　結婚、離婚、実家の破産。戦後の暮らしのなかでも、婚約者の言葉は薄れなかった。68年、導かれるように沖縄へ。その旅で、慕いつづけた人の内面を何一つ理解していなかったと思い知らされた。
　沖縄と本土を往復しながら深めた思索は平易な言葉となってあふれ出た。私にとっては指針のような存在だった。
　新刊は病床で紡ぎ出されたという。「せめてわが心に近い伊都子語を書こう」「『安楽死』というやさしい言葉ででも殺されるのはいやだ」（「清らに生きる」）。
　50余年の活動を貫くのは、時流にはなびかないという不服従の精神だ。
　それは亡き婚約者が岡部さんに残した最高の贈り物でもある。

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≪立たなければクビッ！？≫
改悪教育基本法の実働化をとめよう12・22全国集会
への賛同のお願い

２００７年１０月 　　　　　
１２・２２集会実行委員会

　小泉内閣を引き継ぎ「戦後レジームからの脱却」を掲げた安倍政権は、国家主義教育を進めるための「改悪教育基本法案」、「教育三法案」を強行成立させました。また、行財政改革を「規制緩和」「市場原理」に基づいて強行してきました。
　しかし、安倍政権は7月の参院選挙では歴史的な惨敗を喫することになり、それでも居座った安倍首相は、９月初旬、所信表明演説をした２日後政権をほうり出さざるを得ませんでした。
　９月末には、教科書検定（安倍政権下で）に対し、抗議の沖縄県民大会（１１万人参加）が開かれ、政府は検定の再検討を迫られるまでになりました。
　しかもこの間、格差問題は大きな社会問題となり、「市場原理」による諸改悪は見直しをせざるを得なくなりつつあります。
　国民に「不信任」を突きつけられ、責任を放棄した首相が成立させた諸法案は、廃案にしてしかるべきです。
　にもかかわらず、「教員免許制」、「学力テスト」、「業績評価」などに見られる改悪教基法の実働化は強引に進められようとしています。
　また、昨年９月、東京地裁で「日の丸・君が代」強制と処分が違憲・違法とされたにも関わらず、東京では依然として「１０・２３通達」（２００３年）は撤回されず強制と処分がまかり通っています。
　このままでは、こどもたちは「愛国心」を強制され、いっそうの差別選別にさらされていくことになります。
　こうした動きを阻止するために、私たちは、「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会」（２００４〜２００６）の呼びかけ人であった大内裕和さん（松山大学）、小森陽一さん（東京大学）、高橋哲哉さん（東京大学）、三宅晶子さん（千葉大学）の「呼びかけ」（別紙）に応えて、『立たないとクビッ！？改悪教育基本法の実働化をとめよう！１２・２２全国集会』を開くことにしました。集会の柱は、

1. 「愛国心」強制のシンボルである「日の丸・君が代」の強制と処分に反対する
2. 格差をさらに拡大する改悪教育基本法の実働化（学力テストなど）に反対する

というものです。
　「愛国心」強制や「改悪基本法」の実働化は、教育現場だけにとどまらず日本社会全体を戦争と貧困に導くものです。しかもその動きは現在進行中です。
　是非、多くの教組、労組、市民団体、個人のみなさんに賛同・参加をして頂きたいと思います。

記

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お知らせ

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