ひのきみ通信　第132号

2007年6月30日

教育三法改悪に反対する池田香代子さん (6.18参議院議員会館前)

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教育三法の成立と国会の暴走

渡部秀清（船橋東高校分会）

　6月１9日、午後5時20分頃、参議院文教科学委員会で、混乱の中、教育三法が強行採決されました。私はたまたま傍聴券をＫさんから譲られ、16時から傍聴に入っていました。この日は17時まで安倍首相参加のもと、質疑が行われました。
　私が傍聴している間、「教員免許法」については、次のような答弁がありました。
「国公私立を問わず重要だ。１０年に一度新しい技能・技術を身につけ、教員の資質を向上させる。一部の先生方を排除するためではない。」（安倍首相）
　しかし、本当でしょうか。「新しい技能・技術を身につけ」ることが、「教員の資質を向上させる」ことでしょうか。これでは教員はまるで技術者のようです。教員には「技能・技術」ではなく、「知識・見識」の方が求められるのではないでしょうか。また、この免許更新制の最大の目的は、国の教育政策（「愛国心教育」「市場原理教育」）に反対する教員を排除するところにあることは、自ら認めているのではないでしょうか。
「受講料は、法律なので一定の配慮が必要だ。応分の負担を国がしなければならない。弾力的な履修形態も考えなければ。」（池坊文部科学副大臣）
　これでは、更新の際受講料を取る積もりのようです。交通費（旅費）などは個人持ちになるのでしょうか。また弾力的な運用とはどういうものでしょうか。全て曖昧です。
「認定取り消しは慎重にしなければならない。認定は任命権者だが、専門家・保護者の意見も聞く。明文化した教委の規則で明らかにしておく。公正かつ適切にガイドラインを示す。」（伊吹文部科学大臣）
　文科大臣は、「認定取り消しは慎重に」と言いますが、「日の丸・君が代」法制化の時、政府は「強制しない」とまで言ったのに、今ではどうでしょうか。東京都などでは処分が乱発され、政府も文科省もそれを止めようともしません。「規則」「ガイドライン」が、「愛国心教育」「市場原理教育」に基準を置くようになるのは明らかでず。そのことは、教育委員会への「指示・是正要求」について、伊吹文科大臣が「日の丸・君が代」、「学力テスト」はそれに該当すると言っていることでも明らかです。そもそも、自分の事務所費問題を棚に上げにしている伊吹に、教育を語る資格はないのです。
　また、４月に行われた「学力テスト」については、次のような答弁がありました。
「中学校の学力テストでは３０００人弱が採点にあたっており、そのうち２７００人が１２の派遣会社からの派遣だ。（質問に立った共産党の井上議員によれば、８割くらいがグッドウィルからとのこと）、採点基準についてはあらかじめ決めたが、具体的な採点に入り、見直しをした。現在も採点中だ。」（銭谷初中局長）
　あらためて、「学力テスト」が企業の利益のためにもやられていること、しかも人材派遣会社の市場にもなっていることがわかりました。また、その採点も極めていい加減で、答案用紙も本人には返却されずなんら教育的ではないこともわかりました。ちなみに、広島県では直前に類似の問題用紙を配布、校長・教頭にやるように指示したとのことでした。こうしたことは、すでにかつての「学力テスト」でも出た弊害で、そのため「学力テスト」は廃止されたのです。
「全国一斉でやることで、それぞれの学校の位置がでるのでは」（安倍首相）
　これもかつての「学力テスト」で大きな問題になったことです。学校間格差の拡大は不可避です。それを安倍首相は「市場原理」に基づく教育として積極的に推進しているのです。行き着く先は、「貧富の差」の拡大であり、「社会の荒廃」のさらなる深刻化でしょう。
　その後、安倍首相が退席したところ、議長が一方的に決を採ろうとしたので、野党議員は議長席に詰め寄り、「審議が尽くされていない」、「強行採決はするな！」、「理事懇を開け！」、「今日はこれで終わりだ」と抗議しました。
　しかし、その押し問答が15分余り続いた後、怒号と混乱の中、議長は突然一方的に、賛成の起立を求め、起立多数として可決としたのです。しかし、その議長の声は怒号でほとんど聞こえず、またその際、野党議員も抗議のために全員立ち上がっており、傍聴者には一体何が起きているのかも分からない有様でした。
　これでもこれを「可決」と言うのでしょうか。誰が見ても納得しないでしょう。まさに「暴挙」以外の何ものでもありません。＜良識の府＞が聞いて呆れます。
　その後、怒号と混乱の中で、公明党の議員がマイクで文書を読み上げていました。しかし、これもほとんど聞き取れません。そうしているうちに議長が「散会します」と述べ、自民党・公明党の議員たちは会場から退席をはじめました。多くの傍聴者も怒りに震えながら会場をあとにせざるを得ませんでした。そして、公明党の議員が読み上げていたのは「22の付帯決議」だったと私が知ったのは、委員会の会場を出てからでした。
　委員会の様子を聞いた国会前に集まった500人余りの人々は、怒りに満ちた抗議のシュプレヒコールを繰り返しました。
　またこの日、「イラク特別措置法」も委員会を通過し、翌20日にはいずれの法案も参議院本会議を通過しました。
　さらに、22日には、「国家公務員法改正案」、「社会保険庁改革関連法案」、「年金時効撤廃特例法案」などを無理矢理通過させるために、国会は与党の多数で12日間（７月５日まで）の延長になりました。
　国会の暴走は止まりません。私たちが今ブレーキをかけなければ、日本社会は今後、大事故を引き起こすことになるでしょう。

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「日本の青空」鑑賞記

広川久晴

　6月23日(土)、映画「日本の青空」を観ました。
　教科書では、日本国憲法作成時に政府が出した松本案は本質的に明治憲法と同じであり、ポツダム宣言とは相容れないものであった。そこでGHQ民政局が現行憲法の原案を提示し、ほぼこの案で決まった、ことになっている。そのため現在、押し付け憲法と騒がれているわけです。
　しかし、GHQといえどもすぐに日本人に受け入れられる憲法の草案を出せるわけはない。数多く提出された草案を参考にした、と考えるのは自然でしょう。この映画では、鈴木安蔵が中心となった憲法研究会が出した案が土台となっている、と結論づけている。
　インターネットで調べていたらなんと、NHK教育テレビでも2月10日に放映した「焼け跡から生まれた憲法草案」という番組のなかでも、鈴木安蔵ら憲法研究会の憲法草案を取り上げている。NHKのホームページにはこの番組の紹介として「法律の下の平等や、拷問の禁止など、基本的人権の規定には、GHQの草案を通して現在の憲法にそのまま取り入れられた条文もある。」と書かれている。あのNHKが自民党と異なる主張をしているような気もしますが、それはおいておきます。
　「日本の青空」と「焼け跡から生まれた憲法草案」からは、GHQの原案も日本の民衆の憲法草案を土台にしていた、ことになり教科書の記述が変わるほどの重大な事実と思われます。GHQという闇に包まれた部分だけに日本国憲法の生い立ちを考えるうえで大きな参考となりました。
　詳しくはインターネットで「国立国会図書館　日本国憲法の誕生」のサイトに、憲法研究会案がGHQ案に大きな影響を与えた証拠等がでています。

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やりましょう
教育基本法「改正」運動

近　正美：生浜高校分会

　昨年１２月、教育基本法が改悪され、この６月に教育３法が国会で強行成立され、わたしたちが拠りどころとしている基礎・基本の部分が大きく変更「改悪」されました。
　今の「教育」が、世の中は「悪い！」と言って安心します。何をもって、いまの教育が悪いと言うのでしょう？
　教育の悪口、学校の悪口、子どもたちの悪口、教員の悪口さえ言えば、世の中は納得するとでも思うようなマスコミの報道、キャンペーンがここ１０年以上続けられています。
　これからの２０年を見通して、教育基本法「改正」運動を立ち上げませんか？
　なぜ、２０年かというと、そのころには、日本は「敗戦」を迎えていそうだからです。今の世の中の動きを一言で言えば「戦争への道」を突き進んでいるということでしょう。かつてはひっそりと進められたことが、いまや表通りを堂々と押し渡っています。そういう時代だというリアリティをもって、これからの時代を生き抜く戦略が必要です。
　あわてる必要はないのです。主権者が気づき、主権者として政治を転換する選択ができる時代になるまで、わたしたちは根絶やしにされることなく、したたかに生き延びたいと思います。

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瓢箪党宣言

(T_T)0393（千葉高教組東葛支部「ひょうたん島研究会」）

　皆さんご存じの通り、漢字の読みには「訓」と「音」がある。ぼくの名前で言えば、「正しい」と読めば訓だし、「正直者」だと音。どちらにしても、「名は体を表」しているような気はする。
　今日の主題は「島」−音だと「トウ」で、訓だと「シマ」、ただし、上との繋がり具合で、「ひょうたん島」は「ジマ」だし、そうは言っても、下に「民」が付く−「ひょうたん島民」だと「トウミン」になって、ことほど左様に、漢字の読みは難しい。
　こんなことを考えたのは、クリント・イーストウッドの映画で有名になった「硫黄島」−これは「ジマ」らしいのだが、島民の悲願で、今後は「イオウトウ」と呼ぶようになった−という記事を、最近新聞で読んだからである。
　余談だがイーストウッドが有名になったのはＴＶ「ローハイド」で、この番組は60年代半ばに10チャンネルで平日の夕方再放送されていて、言い方を変えれば、「ひょうたん島」の裏番組だったわけである。こんなことにも、人生の機微を感じてしまうＴＴである。
　話を本題に移す。６月20日、「安倍なんでもできる末期政権」が、「教育改悪３法案」を強行可決した。その同じ日に、「米軍のイラク侵略戦争への支援特措法」まで、ついでに強行延長した。「ついでに強行」というのはほとんど形容矛盾だが、国語力が足りないらしい安倍には、そんな矛盾は目に入らぬようだ。
　・・・で、訓（シマ）と音（トウ）の問題に、話を戻す。この２つの関係には、重大な秘密があるのだ。
　21日の『日刊スポーツ』に、女性ゴルファー横峯さくらとその父＝良郎との、参院選に絡んだやり取りが載っていた。父が「ミンシュトウから出る」と言ったのに対するさくらの応答。「ミンシュトウって、どこの島？」。本当に−と書こうとしたら「本島に」と出てしまった−漢字の話は難しい。でも、「シマ」と「トウ」とが入れ替え可能なことだけは分かった。
　ついに本題に到達した。我が研究会としては、「強行採決」を日常化している安倍ファシズム政権を容認することはできない。だから、来(きた)る参院選を傍観していることもできない。そこで、研究会として、ギリギリの選択をすることにした。
　それは、「シマ」から「トウ」への組織上の転換である。「ひょうたん島(じま)研究会」を発展的に解消し、「ひょうたん島(とう)＝党」として、新たな出発をするのだ。ただし、誤解を避けるため、ひらがなではなく、漢字にする。名付けて「瓢箪党」。安倍政権を倒すための、短期決戦型の政党である。
　政党である以上、「影の内閣」くらい作っておかないと、迫力に欠ける。まだ党が発足したばかりで、一部しか決まってないが、ここで公表しよう。
　首相候補は、もちろんドン・ガバチョ。大統領としての実務経験がある。
　文部科学相にはサンデー先生。現在の伊吹を含む歴代の大臣と違い、現場の苦労を身をもって知っている学校現場の代表である。
　防衛大臣については、憲法９条を守る立場から、陸・空軍を縮小・廃止する方向で、ただし海岸線を守るために海軍のみ保有を続け、でも「海軍」では攻撃的ニュアンスが強すぎるので、「海賊」と改称した上で、海賊大学出身のガラクータを指名する予定だ。
　あと、警察庁長官をダンディに頼むことまでは決めているが、それ以降の組閣については、首相になるガバチョと相談してからにしよう。
　とにかく、安倍と一緒に無理心中されたくなかったら、安倍政権を倒すしかない。我が「瓢箪党」は、そのために最大限の努力をする。
　最後に、我が党のキャッチコピーを発表する。
　1848年、マルクスとエンゲルスは、『共産党宣言』の中で、「万国の労働者、団結せよ」と呼びかけた。
　2007年、漂流するひょうたん島の研究を続けてきたＴＴは、この『瓢箪党宣言』の中で、次のように呼びかける。「万国の漂流者、団結せよ」。
　漂流者の団結こそが、新しい世の中を作るのだ。

（07/06/24）

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