ひのきみ通信　第115号

2006年1月21日

教育基本法・憲法の改悪をとめよう！12.3全国集会 （東京・日比谷野音）

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県教研「平和・民族・人権」分科会報告

市原高校分会　石井　泉

　12月10日（土）午前中に教育会館において県教研「平和・民族・人権」分科会が、参加者13名・講師１名で行われた。今回のテーマは３つ、最初に沢田竜夫氏の講演で「共謀罪について」、次に京葉高分会の中村美彦先生のレポート「地域での平和運動」、最後に千葉工高分会の白谷秀一先生のレポート「在日外国人への日本語教育」だった。
　沢田氏は船橋在住（薬園台高出身）で、現在、継続審議中の「共謀罪」に早くから警鐘を鳴らしてきた方である。話は、前日の東京高裁立川ビラ配布事件の驚きの逆転（有罪）判決から始まった。「戦後これ位のことで逮捕起訴されるなんて極めて異常な事態。75日間もの拘留は国家賠償の対象にしても良いほど。商業ビラは問題にならずまさに政治的内容が狙いうちされた。反戦・平和など政府を批判する人達を、一般市民が変な連中＝特異とみる風潮を作りバッシングさせる動き」であると批判した。そして、「共謀罪では合意を立証するために盗聴や密告・監視が奨励・拡大される。そのような社会を目指す点では、憲法や教基法・警職法を改悪するための世論操作に必要とされた『平成の治安維持法』である。共謀罪が成立すれば盗聴法もアメリカ並みに改悪され治安管理強化がますます進み、市民運動や労働運動弱体化の攻撃が強まる。例えば、日本では北朝鮮工作員が原発を襲うという設定で有事訓練が行われている。支援する可能性がありそうな（実際は全くない）人々を予め洗い出し取り締まることを目指している。」と話した。また「昨今のセキュリティーに敏感な社会の流れ、つまり不審者通報や民間パトロール・監視カメラの設置・生活安全条例や迷惑防止条例制定等の動きは、ありもしないテロの恐怖を煽られ治安管理強化や有事立法化につなげられる危険がある。近年『お上』や『管理』に依存していく傾向、市民自らが『安全のため管理してくれ』と望む傾向に歯止めをかけなければならない」と指摘した。立川ビラ配布事件と共謀罪、２つの出来事を中心に話してもらったが、昨今の異常なまでの言論弾圧事件と日本社会の右傾化の流れとのつながりが非常に良くわかりためになった講演だった。「戦争できる国作り」は世論操作と共に少しずつ進められる。最後には「日の丸・君が代」問題のように「内心の自由」をも踏みつぶす。戦前の過ちを繰り返さないよう今こそ闘わなければ、と考えさせられた。
　２番目の中村先生のレポートは、「憲法を守ろう・市原市民連絡会」の立ち上げから現在までの活動の報告だった。市原は今でも地区労組織が存続し、民間労組と共に闘う伝統を継承する地域である。これまでも地区労は平和問題を中心課題の一つにしてきたが、教基法や憲法を守る闘いを発展させるためさらなる党派を超えた結集が必要と考え、幅広い市民をつなぐ組織作りを目指した。04年４月に地区労関係者や市民運動の活動者を中心に開催した「ワールド・ピース・ナウに連帯する市民平和集会」をきっかけに上記の会を発足させ、その後７月・12月の学習会開催などに呼びかけ人集めを行い、例えば憲法を教えている大学講師・弁護士・元ＴＶアナウンサー・画家・書道家・僧侶・劇作家・病院副理事長など市原在住の多種多彩な職業の方々が集まる会に発展させた。会の活動も、05年３月以降、毎月、学習会や講演会・路上ライブ・街頭署名・地元和太鼓演奏会などを継続実施している。中村先生から「今後、高校生にどう積極的に参加してもらうかも大きな課題だ」との指摘もあった。「護憲」「反戦」は市民の多数意見であるはずなのに、結集し運動しないとマスコミや国会によって「少数意見」とされかねない。地域の志を同じくする市民とどうネットワークを作り結集していくか、勇気づけられた報告だった。
　最後に白谷先生から、李さん兄妹の問題と外国籍の子供達への日本語教育の問題点について報告があった。李さん兄妹の強制退去問題は現在裁判が進行中だが、是非「在留特別許可（在特）を勝ち取りたい」と話した。また、この話を先生方に紹介すると「実は私の学校でもありました」との答えをしばしば聞き、事例を調べると十分な相談もできないまま強制退去させられたケースがあり、少なくとも数件は在留特別許可が出たと思われるそうだ。また、千葉県にも2800人余りの外国籍の小中学生 が在籍し、彼らは「日常会話（日本語）が話せる」と「学習言語（抽象言語）も理解できる」と思われ、実際には学習を理解できないまま学力が遅れがちになる問題を指摘した。02年以降実施している「進路ガイダンス」は毎回盛況で、現在は日常的に学習や教育をサポートするための「地域コーディネーター制度」の整備に力をいれているとのことである。千葉県でも外国人居住者は確実に増加し在日期間も長期化している。外国人の子供の高校生の場合、卒業に至る割合は４割程度との報告もあるそうだ。困っている子供達に最低限の丁寧な説明・相談できる体制作りは急務であると思った。
　どれも充実した内容の講演・発表だった。毎回思うが、官製研修なんかよりずっと勉強になる。色んな所で頑張っている人の話が聞け、知恵と元気をもらった時間だった。

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千葉地裁で不当判決、東京高裁に控訴しました
〜研修賃金カット訴訟について〜

船橋東高校・渡部秀清

　2005年12月22日、私の研修賃金カット訴訟について、千葉地裁で判決が下りました。判決の主文は以下のようなもので、私の敗訴です。

　まず、この間の経過を簡単に紹介しておきます。
　2002年の春休み（３月29日）、県教委は「教育公務員特例法第20条第２項に規定する勤務場所を離れて行う研修の取り扱いについて（通知）」を出し、教員の自主研修を大幅に制限してきました。校長の中には自主研修を全く認めない者も出てきました。これに対して現場からは、「研修権の否定」だとして、大きな怒りの声があがりました。
　2002年の夏休み以降、県教委は全県立学校の研修承認願いを「監査」し、数多くの書き直しの「付箋」をつけて現場に返しました。これに対しても、現場からは「県教委の越権行為」として、大きな怒りの声が上げられ、千葉高教組では不当な書き直し要求には応じないという方針が確認されました。
　2002年の冬休み、私は12月24、25、27日、研修承認願（夏休みに承認された研修承認願と同じような）を出し、自宅研修をし、報告書も出しました。ところが、校長は、その研修承認願に対し書き直し（その内容は極めて不当なもの）を要求、それに従わなかったというので研修を認めず、３日間を欠勤扱いとし、賃金カットをしました（2003年３月20日）。
　そこで私は、７月８日、県人事委員会に「措置要求」を提出しました。この審理の中で私は、単に書き直し内容の不当性にとどまらず、自主研修を制限する一方、超過勤務は放任している県教委の実態、休職者・死亡者の増加なども問題にしました。
　しかし、翌年（2004年）７月９日、県人事委員会は、「教特法」を勝手に拡大解釈した県教委と校長の主張を一方的に追認した、極めて不当な判定を下しました。
　そこで私は有志による支援の下、2004年12月10日、賃金の支払い等を求める民事訴訟を千葉地裁に訴えました。その後6回の公判を経て、今回判決が下ったわけです。
　判決ではまず第一に、校長に対する請求は「国家賠償法１条１項に基づく損害賠償の責に任ずるのは、国又は公共団体である…被告須藤に対する…訴えは、被告適格を欠く不適当な訴えである」として、「却下」しています。
　言われてみれば「そうか」とも思います。しかし、裁量権が校長にある以上校長をまず訴えるのは当然ではないでしょうか。でなければ、校長の責任は問えないことになります。しかも、私は、校長に賠償してくれとは言っていないのです。校長の裁量権の濫用を問題にしているのです。それを、「被告適格を欠く」として「不適当な訴え」と判断し「却下」するというのは、裁判所の責任放棄ではないでしょうか。
　第二に、それでも裁判所は「不承認措置の違法性」について、判断を示しています。
　そこでは、当然「教特法20条２項の意義」について述べられていますが、それを述べる前に、まず「地方公務員法35条」を持ち出し、「公立学校の教員も地方公務員たる身分を有しており、負っている」と、まず「職務専念義務」を強調しています。その上で、「教特法」では、「本属長の承認を受けることを条件として、職務専念義務を免除し、勤務時間内に勤務場所を離れての研修を行うことができることを規定したものと解すべきである」としています。しかし、これは行政が一方的に解釈している職専免研修の立場であり、研修を職務の一環であると主張している私たちの立場を全く考慮しないものであります。
　しかも「授業に支障のない限り」を、「職務専念義務は地方公務員の基本的な義務であり、その免除は合理的な理由がある場合に限られる」という前提の下で、「教員としては、…勤務場所である学校において、授業その他の校務に従事する責務を日常的に有している」と拡大解釈しています（アンダーラインは筆者。以下も同じ）。その上で、「校長は…当該研修が職務専念義務を免除するのを相当とし得るような実質を有するものであるか、当該研修を研修予定日の勤務時間内に勤務場所を離れて行うべき特別の必要性があるかなど、諸般の事情を総合的に考慮して、研修の承認をあたえるかどうかを、その裁量的判断によって決定することができるものと解すべきである」としています。これは文部科学省や県教委の言い分そのものです。
　そして、「裁判所は、…校長のした決定が社会観念上著しく妥当性を欠き、裁量権の範囲を逸脱しこれを濫用したと認められる場合に限り、違法であると判断すべきものである」と、校長に極めて有利な立場を表明しています。
　では「裁量権の逸脱、濫用」はなかったのかという問題ですが、裁判所は次のような判断をしめしています。
「本件承認願の記載は、予定された研修が職務専念義務を免除するのを相当とし得るような実質を有するものであるか否か、予定された研修を研修予定日の勤務時間内に勤務場所を離れて行うべき特別の必要性があるか否かについて、容易に判断できるほど具体的であるとはいえない。」
「これらの事情に照らせば、本件不承認措置が社会権念上著しく妥当性を欠くとはいえず、その裁量権の範囲を逸脱しこれを濫用したものと認めることはできない。」
　これもまさに、文科省や県教委の言い分そのものです。そして、なぜ「具体的であるとはいえない」かについては何も語っていません。
　また、本件以外の研修承認願を校長が承認したことについては、[1]本件以前の承認（創立記念日、夏休みの承認願は、本件のより簡単だった）は問わず、[2]本件以後の承認（ほとんど同じ承認願）については、「研修承認願の記載のみで、又は原告による口頭での説明を併せれば、……ある程度判断が可能であるといえる。」と、あくまでも校長を弁護する判断をしています。しかも、ここでいう[3]「口頭での説明」は、校長の方から要求してきたもので、本件前については要求もせず、しかも、説明後も承認願の記載はそのままだったのです。また、[4]他校における同じような研修承認願が承認されたことに対しては、「直接被告須藤の本件不承認措置の適否を左右するものとは認められない」とし、あくまでも校長を弁護しています。権力には極めて甘い判断だと言わざるを得ません。
　以上のように、千葉地裁の判決は、全面的に文科省や県教委の立場に立ち、戦後、約半世紀にも渡り認められてきた教員の研修権を否定する性格のものでした。しかも、権力者に近い者（今回の場合は校長）がやることについては、大きな裁量権を認め、よほどのことがない限り濫用とは判断しないとしました。これでは、教員の自主研修はいろいろ難癖をつけられ、ほとんど認められなくなるに違いありません。
　事実、この裁判中に情報公開で2004年度の自主研修の実態を調べたところ、「課業期間中」の「一人当たりの自宅研修」は、0.0002日。「長期休業中」の「一人当たりの平均承認日数」は1.5日で、「冬季休業中」の「一人あたりの自宅研修日数」は0.06日に過ぎませんでした。にもかかわらず、「通知」には「教員の自主的研修は、長期休業期間を有効に利用して積極的に行われることが望ましい」などと書いてあるのです。厚顔無恥としか言いようがありません。
　しかし、この間、卒業生が公判傍聴に来てくれたり、陳述書を書いてくれたり、在校生や職場の仲間も応援してくれました。また、労働強化・管理強化の下で休職者や死亡者が増加している実態をも暴くこともできました。さらに、教育行政（弁護士）が、「約束した」（私は法廷で確かに確認しました）準備書面を出さなかったり、大幅に提出が遅れたり（それでも謝罪もしない）、彼らがいかに退廃しているかをも知ることができました。いずれそうした体質は、もっと大規模に暴露されてくると思います。
　情勢は大変厳しくなってきていますが、明けない夜はありません。
　私はこの１月６日、千葉地裁の判決を不服として、東京高等裁判所に控訴しました。引き続きご支援をよろしくお願いします。

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今年の目標、再び

Ｔ．Ｔ．0357（千葉高教組東葛支部「ひょうたん島研究会」）

　正月だからといって、取り立てて大それたことはしないのだが、末っ子であるぼくとしては、生きていることを兄貴たちに証明するために、実家に帰ったりはする。その実家は東京の日野市にあるのだが、「日の丸・君が代」対策委員会で長年活動しているせいか、「ひのし」と打って漢字変換すると「『日の丸・君が代』市」となってしまう変なワープロを使っていたりもする。
　去年の冒頭、この『ひのきみ通信』（05/01/22号）で、「今年の目標」という題で、数値目標を上げて新年の抱負を書いたので、その総括をしながら、「再び」今年の目標を書くことにする。
　去年の目標は、「50冊・50デモ・50万馬(車)券」。このうち一番この『通信』の読者に縁遠そうな「万馬券」の話から入る。
　実は去年の文章。最後にこう書いた。「でも勝てると分かっていることしかやらないなんてつまらないし、どうせ人生なんてギャンブルみたいなものなのさ。今年だって、『小泉政権打倒』なんて大穴を当てることになるかもしれないよ」。
　結果はどうだったか？　皆さんご存じの通り、「政権打倒」どころか、「オロカモノ独裁政権樹立」にぼくたちは立ち会ってしまった。ことほど左様にぼくの予想は当たらない。当たらないのが「政局予想」だけならまだしも、当然のように「ギャンブル予想」も当たらない。
　・・・というわけだから、目標達成には美事に失敗し、万馬券は29回で終わってしまった。ただし、一昨年は21回だったので、およそ５割増しである。この勢いを信じて、今年も50万馬券を数値目標に頑張ろうっと！
　ギャンブルの話を正月らしい話題で締める。ここだけの話だが、１月９日の月曜日に行なわれた（正月の変則開催のため）京都競馬「シンザン記念」で、今年最初の万馬券を当てた。こういうのを業界用語で「シンザンオメデトウ」という。
　残りスペースがないのでまきが入る。去年の目標の残り２つ、「50冊・50デモ」。デモは一昨年が47回で、去年は30回。かなり減ったなあ〜。必要性が減ったとは思えないから、労働運動だけじゃなく、市民運動の元気も少し足りなかったって感じかな？　まあ、愚痴っててもしょうがないから、今年も50回目標に頑張るぞっと。
　本はけっこう読んだよ。100頁以上の本を44冊。目標には少し足りないけど、この合間に『朝日新聞』読んだり、『週刊金曜日』を完読したりしたんだから、それなりに立派だったと、自分を褒めてやろう。まあ、本の目標は同じでいいか。
　・・・ということで、今年の目標も、去年と同じ「50冊・50デモ・50万馬券」でいくことにする。この３冠が実現したら、可愛い天使だって舞い降りてくるだろうと、日記には書いておこう。

（06/01/13）

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