ひのきみ通信　第106号

2005年3月5日

教育基本法の改悪をとめよう!千葉県民集会 （2/5千葉）

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「日の丸・君が代」強制反対、都教委の暴走をとめよう！
「２・６総決起集会」大成功！！

渡部秀清（船橋東高校分会）

　卒業式を約一ヶ月後に控えた２月６日、東京の日本教育会館（日教組の本部もある）で上記集会が開かれ、大成功しました。
　集会には、東京・首都圏をはじめ、北九州、四国、広島、大阪、石川、三重、宮城、北海道などからも、闘う教職員、保護者、市民、労働者ら950名（800名の会場に）がまさに総結集し、集会内容も非常に感動的なものになりました。
　集会は二部構成でした。
　第一部の最初に発言に立った＜高橋哲哉さん＞は、自由は試練なくしては手に入らないという内村鑑三の言葉と、「自由とはとるべきものなり。もらうべき品にあらず」という中江兆民の言葉を紹介、「いざ我をして闘い行かしめよ」（内村鑑三）という言葉で結ばれました。
　また、＜尾山弁護士＞は、「日本の民主主義は未成熟、今回は立ち上がる重要な機会が与えられた。民主主義を根付かせる先頭に立っているという自覚と誇りを持って闘ってもらいたい。」と述べました。
　その後、＜井沢都議＞、＜埼玉のＡさん＞、＜国労のＢさん＞、＜立川テント村のＣさん＞＜斉藤貴夫さんのメッセージ＞などの連帯発言、そして、＜ピースリボン裁判のＤさん＞、＜「君が代」伴奏拒否裁判原告のＥさん＞＜都立高校生の保護者のＦさん＞、＜元板橋高校教員のＧさん＞の決意表明がなされました。
　第一部の最後に発言に立った＜三宅晶子さん＞は、教員の使命として、教育基本法には「全体の奉仕者」とあるが、職務命令に従うことは「国家」の奉仕者となることである、「国民」「天皇」が重視され、自国民中心主義、排外主義がまかり通りつつある。さらに法律に「愛国心」が書き込まれたらどうなるか。「日の丸・君が代」強制に反対することは戦争を食い止めるための第一歩になる、と述べられました。
　第二部では、まず＜吉峯弁護士＞が、学校への期待として、「子どもたちを第一にし、自由な自立した精神で教えて頂きたい。そのために弁護士も使って欲しい」、「闘いの中から見えてきた事実を知らせ、運動を広げよう」と述べました。
　次に＜大内裕和さん＞は、「不起立闘争の歴史的意義」として、[1]石原ファシズムに大きな打撃を与えたこと、[2]有事法制で戦争協力に向けて動員命令が出されようとしている今、「不起立闘争」は戦争協力拒否の運動でもあること、[3]労働者の権利、人間の尊厳を再発見した闘いでもあったこと、を熱く語ってくれ、しばし拍手が鳴り止みませんでした。
　その後、＜学校に自由の風のＨさん＞、＜都庁職ＯＢのＩさん＞、＜千葉の高校教員のＪさん＞、＜都立高校卒業生のＫさん＞、＜都高教組坂牛元委員長のメッセージ＞などの連帯発言、そして、＜被解雇者のＬさん＞、＜予防訴訟のＭさん＞、＜高校の被処分者のＮさん＞、＜養護学校の被処分者のＯさん＞、＜義務制で土屋都議と闘っているＰさん＞、＜義務制で被処分者らの支援闘争を担っているＱさん＞、＜義務制で4度も処分を受けているＲさん＞、最後に＜都立高校の被処分者のＳさん＞（後に掲載）が感動的な決意表明をし、大きな拍手が起きました。
　その後、全国からの激励として＜広島イワツバメの会＞から発言がありましたが、その中でこれまで４回処分を受けている発言者は「４０秒間のストライキをする」つもりで闘うと述べました。
　第二部の最後に「励ましの言葉」ということで発言した＜小森陽一さん＞は、「自分の方が励まされた」と述べ、「東京で多くの教員がきっぱりと闘いに立ち上がったことに対し、全国から感動・共感を持って受け止められている。不起立の闘いは、自分たちは奴隷ではないという一人一人の主権者の生命線を持った闘いである。これから１ヶ月私たちは申し入れ行動などの先頭に立とう」と述べられました。
　集会は最後に≪「日の丸・君が代」強制に抵抗する闘いを継続する決議≫を採択、当初予定になかった「団結頑張ろう！」で力強く締めくくられました。
　この集会の大成功の意義は大きいと思います。それは、今春の卒業式の闘いに向けて首都東京から大きな烽火をあげることができことです。職場で悩み苦しんでいる多くの仲間に、全国には仲間が沢山いることを伝えて下さい。そしてこの春は私たちも、東京の闘う仲間を孤立させないために、千葉で闘うツバメを多数飛ばしましょう。

＜都立高校の被処分者のＳさん＞の決意表明
　被処分者の会のＳです。私は、予防訴訟にも参加しています。
　この間、「単に不起立の数が多いこと」が良いことだという立場をとってきませんでした。今でも「やむなく立たねばならない」者も、「座って抗議する」者も、同じ思いで共にたたかっていると思っています。「大切なのは、立つ立たないの選択ではなく、両者をつなぎ闘うこと」とずっと言い続けてきました。そしてこの「日の丸・君が代」闘争はじっくり腰をすえた長い闘いになると覚悟を決めていました。
　しかし、生徒への強制の職務命令や、「君が代」の声量調査の通達まで出され、今回の攻撃が、国が教育内容まで支配をしようとすることが鮮明になり、「教育基本法」までも変えられようとしている状況で、じっくり闘うだけで良いのかと思っています。裁判で勝利したとしても、「旧憲法・旧教育基本法の下での違憲・違法でした」となってしまったら何のための闘いであるのか分かりません。
　率直に言って、今必要なことは、今年東京でどれだけ沢山の不起立・命令拒否の闘いをするかが闘いを左右します。今年度の入学式での不起立の数を見て、かの米長は、「日の丸・君が代」は終わった、次はジェンダーだと言ったそうです。今年の東京での職務命令拒否・不起立の拡大によって、また闘争がさらに強化されて全国に拡大していく事こそ、教育基本法改悪を阻止する道、ひいては憲法改悪を阻止することになると思っています。そして職場の仲間に「俺と一緒に、処分を受けてくれ。俺と同じ立場になって一緒に闘ってくれ」と言えるのは、私たち被処分者でしかありません。
　北九州・広島・東京の先行する様々な闘いに励まされ、渡辺厚子さんの「不起立宣言」にも励まされながらも、私自身は卒業式の当日まで、迷っていた弱い人間です。でも今は不当な命令に従わなくって本当に良かった」「心を売り渡さなくて良かった」と思っています。なぜなら、私たちにはこれほど沢山の仲間と出会えることができたし、さらに拡大しているからです。
　今年は、戦後６０年目を迎える節目の年であり、歴史に残る年になるでしょう。後年、生徒や自分の子ども達に、「先生、お父さんは、あの２００５年は何をしていたの？」と問われた時に何と答えられるでしょうか。私は胸を張って「不当な命令は拒否して闘ったよ。」そして「戦争への道を掃き清める石原・小泉たちを追いつめて勝利したよ」と言えるように全力で闘います。共に闘いましょう。（大きな拍手）

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「アウシュビッツ」解放６０周年と日本

石井　泉（市原高校分会）

　1/27、アウシュビッツ強制収容所の解放６０周年記念式典が、ポーランド・オシフィエンチムで44ヵ国の国家元首・政府首脳と約2000人の元収容者が参列して行われた。また、1/24には同様の趣旨で国連総会の特別会合も開催され40ヵ国余の代表が演説した。印象に残ったいくつかの発言や新聞記事を紹介する。

・加害国ドイツ　シュレーダー首相演説（独政府主催の60周年記念式典　1/25・於ベルリン）
「この大きな犯罪について黙ったままでいる方がドイツ人にはいいだろう。しかし、ドイツには特別な責任がある。忘れたいという誘惑は大きいが負けてはならない。…（ナチス犯罪は）悪魔のようなヒトラーの演説のせいだけでなく人々が自ら望み行ったことだ」
〈（同首相は）昨年8/1のワルシャワ蜂起60周年式典では「恥ずかしさで身がこごむ思いだ…ポーランドの誇りとドイツの恥辱の場で和解と平和を希望する」と語りました。…ベルリンでは5/10に巨大ホロコースト・メモリアル完成式典が催されます（赤旗記事）〉
〈ドイツには厳格な反ファシズム法がありカギ十字や「ハイル・ヒトラー」式敬礼などナチスを象徴するものの使用は禁止…欧州では今も追及され続けナチスの罪は時効はありません…1/27を「ナチスによる犠牲者を記念する日」（ドイツ1996年から）と定め…（赤旗記事）〉

・フランス　シラク首相演説（ショア記念館開所式　1/25・於パリ）
「科学が歴史否定主義を正当化するために道をはずれること、すなわち真実に対する犯罪を犯すことを容認しない…（歴史を否定する者は）法によって厳しく追及され断罪される。…（独軍のユダヤ人狩り実施は）フランス人とフランス国家によって補佐されたことを忘れない。フランスは自らの責任を認める義務を負っている」
〈極右政党のルペン党首がナチスの仏占領を「格別非人道的ではなかった」と発言した問題で、法相は1/12、「人道に対する犯罪の否定」を理由に予審調査を命じた。フランスではナチスのユダヤ人虐殺を否定することは犯罪で最高１年の刑の対象（赤旗記事）〉
〈ショア記念館はユダヤ人虐殺の歴史に関する文献・資料100万点…23日にはフランスから強制収容所に移送されたユダヤ人7万6千人の名前を刻んだ壁の除幕式が行われ…（赤旗記事）〉
〈…国連特別総会で…ナチスの台頭を他人事として受け止めた結果、取り返しのつかないことになったと警告したドイツの牧師マルティン・ニーメラーの言葉をフランス・カナダ・ケニアの代表が引用。無関心でいることの危険を訴えました（赤旗記事）〉

・イギリス　ヘンリー王子ナチス制服着用問題（仮装パーティー・カギ十字腕章・将校姿、1/8友人宅）
〈チャールズ皇太子は一緒にいた兄のウィリアム王子もやめさせるべきだったと判断。２人にアウシュビッツに行きホロコーストについて勉強したり、映画「シンドラーのリスト」を鑑賞したりするよう伝えた（赤旗記事）〉
〈（この問題に）素早く反応したのはナチスを誕生させたドイツ。同国の政治家は一斉に王子の行為を非難し、欧州全域でかぎ十字の禁止を検討するようＥＵに求めた（東京新聞記事）〉
〈独保守政党のマルクス・セーダー幹事長は「ドイツ政府は欧州の友人であるイギリス政府に歴史の授業でナチス時代からのドイツの歴史に重点を置くよう求めるべき」と発言（赤旗記事）〉

・同盟国イタリア
〈…第２次大戦で日本・ドイツとともに三国同盟を結び侵略国となったイタリアは1/27を「記憶の日」と定め、各地・学校でフォーラムやセミナー…などが繰り広げられます。「記憶の日」は2000年に成立した法律によって「ショア・人種法・イタリアにおけるユダヤ人迫害」の事実や「絶滅計画に反対し生命を賭して他人の生命を助け迫害された人を守った人々」を思い起こす記念日として制定されました（赤旗記事）〉

・韓国・中国　国連大使の国連総会特別会合演説（1/24）
〈…韓国と中国の代表は、名指しを避けつつもアジアに対する当時の日本の侵略を厳しく批判しました。韓国の金三勳国連大使は「第二次大戦中の残虐行為は欧州に限ったことではなく、大規模な人権侵害を被り蛮行を強制された地域がある。歴史に学び、教育と寛容を促すことでそうした悲劇が二度とくり返されないようにすることは、人類全体が共同で果たすべき責務だ」と発言しました。中国の王光亜国連大使は南京大虐殺で30万人が殺されたと指摘し、「60年後の今、ナチズムと軍国主義の幽霊はなくなっていない。今なお一部の極右勢力が歴史を歪曲して罪悪の歴史を否定し、人類の良心に挑戦しようとしている」と警告。「中国には『過去の事を忘れず将来の戒めとする』『歴史を鑑みとし恥を悟ってこそ後の勇気につながる』という言葉がある」と述べました（赤旗記事）〉

・日本　大島賢三国連大使のコメント（1/24）
〈これ（韓国・中国国連大使の演説）に対し、日本の大島賢三国連大使は「こうした発言は残念である」とし、「歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明する」とした1995年８月の「村山首相談話」の一節を読み上げ、「これが日本の立場である」と述べるにとどめました（赤旗記事）〉

　戦後の日本政府の態度をドイツと比べてみるべきである。ナチスドイツと同盟を組み、「南京大虐殺」「従軍慰安婦」「７３１部隊」「強制連行」等様々な残虐行為を行い、アジアの人々に大きな被害を与えた日本。アジアの人々にとって今年は日本の支配からの解放６０周年である。当時の最高戦争責任者は誰だったか、侵略戦争（軍国主義）のシンボルは何だったか、様々な残虐行為の事実に真剣に向き合い反省したか、被害者に対し謝罪したか…。近年の「『従軍慰安婦』『南京大虐殺』等の記述に対する教科書攻撃」、東京を始めとする「日の丸・君が代」の強制、「ＮＨＫ番組改変問題」等は、日本が逆行していることを証明している。戦争犠牲者の心を一日も早く癒し、朝鮮・中国始めアジアの人々と真の「和解」を実現するため、声をあげ行動を続けなければならない。

※四大新聞がこの話題の記事をわずかしか取り上げなかったのは鈍感なのか、自粛なのか。特に日本の「過去の反省」に関連づけた記事は「赤旗」のみ、その他は皆無。

アウシュビッツ・ビルケナウ強制収容所
１９９８年８月５日
妻とのドイツ・ポーランド旅行で訪問

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学校からファシズムは生まれる
または「ナチズム下のドイツ」二題

Ｔ．Ｔ．0330（千葉高教組船橋支部「ひょうたん島研究会」）

　今回のタイトルは、ぼくも途中までだが参加した「日の丸・君が代」の押しつけに反対する東葛の会主催の「2・11集会／戦争は教室から始まる」のキャッチコピーから借用した。ぼくのタイトルの方がほんのちょっとだが実態をよりよく表現していると、勝手に思ったりしている。

＊

　２月10日(木)夜、新宿の青年劇場稽古場で行なわれた公演『気配／ブレヒト「第三帝国の恐怖と悲惨」より』を観る。昨年から突如始まった「演劇づいている私」シリーズは、年が明けても続いている。そうは言っても、「俄（にわか）演劇中年」に過ぎないぼくだから、ブレヒトなんぞというのは、名前を聞いたことはあっても、実際に劇を観るのは初めてであった。
　『気配』は、ナチズム下のドイツの５つの物語からなっている。その中でぼくにとって一番興味深かったのは３つ目の話で『スパイ』。内容をパンフから引用すると、「雨の日曜日、教師である夫とその妻は、食後の会話の途中で不意にいなくなった息子が、自分たちを密告するために出かけたのではないかと疑心暗鬼に陥る」というもの。
　高橋哲哉がよく講演などで話すことだが、権力者が「国民」に自分たちに都合のよい思想を注入しようとする時、それぞれの考えを既に持ってしまっている大人に対してではなく、これから思想を形成しようとしている子どもたちに対して、思想の押し付けを始める。明治天皇制ニッポンの小学校しかり、そしてまた、この劇『気配』の舞台であるナチズム下ドイツのヒトラー・ユーゲント（少年団は10〜14歳）しかり。
　劇中で教師である父親は、妻や息子と何気ない雑談をする中で、些細なことで息子を叱る。そして、その息子が家から出ていったことに気付く。「あの子は何処に行ったんだろう？」という当たり前の疑問からスタートした夫婦の会話は、だんだんと「先ほどの雑談の中に政府を批判する会話があったのではないか？」という疑問に移行し、息子が当局にそのことを密告に行ったのではないかという恐怖にまで行き着く。
　劇自体は、息子は単に買い物に行っただけという日常的な場面で終わるのだが、子どもたちへの洗脳教育が、自分の家族すら信じられない社会を作り出すということを、劇を見ながら感じた。

＊

　翌11日(金)午後、タイトルを借用した「2・11集会」に参加するため、松戸に行く。メインは、レマルク原作の映画『西部戦線異状なし』（監督：ルイス・マイルストン）のビデオ上映である。
　冒頭は、主人公であるポールたち高校生が、教室で軍隊への志願を煽られているシーン。志願者は手を上げろと教師が言う。ポールだったか別の生徒だったか、一瞬ためらった後、みんなが熱狂的に志願を表明するのを見て、同調するように手を上げる。教師は、満足げに頷く。
　あれを自主的な志願と言うのだろうか？　日本で言えば「満蒙開拓団」。地域なり学校なりに一定の割り当てがあって、地域の有力者や教師はその割り当てを充足しようとする。公開の場で志願の意思の有無を問われて、公然と拒否できる人間は滅多にいない。
　戦場で上官のシゴキを受け（日本軍と同じだ！）、戦場では多くの仲間が悲惨な死を迎える。けがをしたポールは家族のいる故郷に一度だけ帰る。そしてその時、自分が卒業した高校を覗きに行く。そこでは、かつて自分たちに軍隊への志願を呼びかけたまさにその教師が、ポールの後輩である生徒たちに同じ呼びかけをしていた。
　ポールが教室の端で聞いているのに気が付いた教師は、先輩として軍隊の勇敢さを話すよう、ポールを促す。最初はためらったポールだったが、ついに自分が知った戦争の現実──教室で教師の話に聞くような勇ましい軍隊の話ではなく、食べ物もない、爆弾の恐怖に震え、残酷に殺し殺されていく現実を、後輩たちに話す。しかし、教師のプロパガンダで心を舞い上がらせている高校生たちは、ポールに「卑怯者！」という罵声を浴びせる。
　そんな故郷に心の安息を見出せなくなったポールは、再び戦場に戻りあっけなく戦死する。それでも、教室で軍への志願を煽った教師は、同じことを高校生たちに繰り返し言い続けるのだろう。

＊

　2005年２月現在、東京を最先端として、学校での「日の丸・君が代」強制は続く。異議申し立てを続ける教員には、問答無用の配転攻撃（１年での異動・通勤時間２時間を超える異動）もかけられている。権力の狙いは何か？　『気配』で描かれている家族をさえ密告する子どもをつくること。『西部戦線』で描かれている戦争に進んで参加する高校生をつくること。そしてそのために、生徒たちに軍隊志願を煽る教員（その教員は決して自分で戦場に行ったりはしない）をつくること。
　権力の狙いは明らかだ。問題はその狙いに対して、毎日学校で生徒とともに学んでいるぼくたち教員がどうするかだ。政府や一部の金持ちたちのために、生徒の命や夢を粗末にする教育に加担してはならない。それがどんなに厳しい道であっても、彼らより少し歳をとっている大人として、間違っていることは間違っていると、言い続けたいと思う。

（05/02/23）

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国民投票法案の成立を急ぐ改憲派
　改憲（憲法改悪）の政治日程が迫ってきました。最初にそのことを説明します。日本国憲法第９６条は【（憲法）改正の手続、その公布】を定めていますが、それは国会のどの機関で改正案を審議するかを規定していません。改憲をするためには、まずその問題を解決しなければなりません。ですから自民党は５年前、衆参両院に憲法調査会を設置しようとしました。しかし改憲に反対する野党は、同調査会が改憲手続きの入り口になることを警戒しました。そこで同調査会の性格を「法案提出権を持たない調査機関」とするという与野党合意がなされ、両院に憲法調査会が設置されたのです。
　しかし自民党はあくまで憲法調査会の設置を改憲への第一歩と考えていました。同調査会は今春、最終報告書をまとめてその役割を終えるはずだったのですが、自民党は調査会を存続させ、それに法案審議権を与えようと企みました。そこでそのための国会法「改正」案を１月２１日に召集された今通常国会に提出しようとしています。国会法「改正」案が成立すれば、憲法調査会で国民投票法案の審議がなされ、同法案が成立すれば、国民投票実施の法的基盤ができることになります。そうなれば改憲派にとっては、あとはどのような憲法「改正」案をどのような形で（一件ずつか数件一括か）国民に問うかが残るだけとなります。
　今通常国会の最初の課題は、２００５年度予算を成立させることです。それは年度末までになされねばならないので、３月末までは予算が焦点です。したがって国会法「改正」案の審議は４月以降ということになります。
　しかし事態は急を告げています。公明党は昨年末、国会法「改正」案の今通常国会での成立を自民党と合意しました。しかも本年１月９日には神崎武法同党代表が同国会で国民投票法案の成立を図ることについて「異論はない」とのべました（１月１０日付『東京新聞』）。神崎代表は国民投票法案の提出時期について「５月ごろに衆参両院の憲法調査会の報告を受け提出するというタイミングでいい」とのべました。しかも昨年末の報道には、衆参両院憲法調査会が国会法「改正」案と国民投票法案を審議する日程を確保するために、最終報告の提出を５月から前倒しして４月にするというのもありましたし、その後、最終報告には「憲法改正が多数意見」と明記されるとも報道されました。それらは、改憲派が一気にことを進めようとしていることを反映しています。注意すべきは、自民・公明両党は国民投票法案の骨子について昨年１２月３日に合意しているという事実です（１２月４日付『朝日新聞』）。そのうえ２月２０日付『読売新聞』は、自民・公明両党と民主党が国民投票法案を今国会に提出するため「近く協議を開始する」と伝えました。自民党は本年１１月１５日、立党５０周年の日に新憲法草案を発表する準備を進めています。

すさまじい自民党の改憲案
　自民党は昨年１１月１７日、「自民党・憲法改正草案大綱（たたき台）」（以下「大綱」と略します）を公表しました。「大綱」には「『己（おのれ)も他もしあわせ』になるための『共生憲法』を目指して」という副題がついているのですが、そこで目指されているのは、国家と国民の共生であり、国家を批判しない、国家に従順な国民を生み出すことです。
　ところでこの「大綱」はたちまち撤回されたことになっています。理由は「改正」案に衆議院の優位性の確立（事実上の一院制）が含まれていたため、参院自民党から猛烈な反発を招き、そのせいで「白紙撤回」されたのです。しかし問題になったのは事実上の一院制だけで、その他が取り沙汰されたわけではありません。「大綱」は昨年６月１０日にまとめられた自民党政務調査会憲法調査会・憲法改正プロジェクトチームの「論点整理（案）」（以下「論点整理」と略します）をベースにしており、党内の諸意見を最大限網羅しています。したがって「大綱」は両院制度にかかわる部分を除いて、そのまま生きています。
　「論点整理」も「大綱」もじっくり読んでいただきたいのですが、その内容は、市場原理のグローバル化が強行される弱肉強食の世界で、日本国家が米国政府に追従しつつ大国・強国として生き残るため、日本の国家―社会を全面的・根本的に改造しようとするものです。それは、戦後民主主義的価値観を全面的に踏みにじる、私達への総攻撃です。そのことをしっかり認識し、このとんでもない《国家―社会改造》における９条改悪の意味をとらえ直す必要があります。米軍の力に依存して日本資本の海外権益を武力で守ることが中心課題であり、そのような戦争国家（「普通の国」）を支える国民意識の涵養を図ることまで企まれているのです。その文脈で、天皇の元首化、宮中祭祀の公的行為化、基本的人権に「公共の価値」が優先すること、国民の国防の責務などが挙げられています。

「大綱」の９条改悪案
　ここでは「大綱」が９条をどう変えようとしているのかを簡潔に記します。現憲法の９条に関係する部分は「大綱」では「第８章・国家緊急事態及び自衛軍」に出ています。この章は第一節と第二節に分かれ、前者では「１、国家緊急事態の布告」で「国家緊急事態」を定義しています。内閣総理大臣が布告するのは、防衛緊急事態、治安緊急事態、災害緊急事態の３種とし、「２、国家緊急事態における措置」「３、国家緊急事態における民主的統制」と続きます。そして後者、第二節が「自衛軍」で、「１、自衛軍の設置と武力行使の謙抑制」「２、自衛軍の任務」「３、軍事規律維持のための組織等」となっています。これらの文章では、付記されている「注」を熟読することが必要です。注にこそホンネが表われているからです。
　要約するとこうです。《自衛隊は自衛軍と改称され、個別的または集団的自衛権を行使するための戦力を保持する組織＝軍隊である、自衛軍は「防衛緊急事態」に対し我が国を防衛することを目的とするが、「治安緊急事態」にも「災害緊急事態」にも出動する、さらには「武力の行使を含む国際貢献の活動」をも任務とする。》
　「大綱」のこの部分に自衛隊「制服組」幹部の作成した文書の内容が全面的に反映されたことが暴露されましたが、実際、上の要約には自衛隊がやりたいことが最大限反映しています。こんな改悪が実現したらどうなるか、身の毛もよだつ事態が私たちに襲いかかります。

意見広告で世論に訴え、世論を変えましょう！！
　市民意見広告運動は今年の５月３日の憲法記念日に、全国紙数紙に「憲法９条を変えることに反対する意見広告」を掲載する運動を進めています。賛同金の目標額は４５００万円ですが、２月１９日現在、全国から寄せられた賛同金はまだ１３００万円です。できるかぎり多くの人びとに振替用紙付きチラシを配布しなければなりません。みなさんのご協力を切に訴えます。


【追記　自民党の「論点整理」や改憲案（「大綱」）は、「憲法改悪反対共同センター」のホームページ（http://www.kyodo-center.jp/）で読むことができます。】

◆市民意見広告運動事務局
〒151-0051東京都渋谷区千駄ヶ谷4-29-12-305
「市民の意見30の会・東京」内
Tel&Fax：03-3423-0266 03-3423-0185
e-mail：info@ikenkoukoku.jp
HP：http://www.ikenkoukoku.jp/

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