ひのきみ通信　第100号

2004年8月27日

イラクを語る高遠さん(東京・中野)

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[創刊100号記念特別寄稿]

民主主義の危機に立ち向かおう

矢野忠昭(千高教組委員長)

　｢ひのきみ通信｣１００号、継続し主張し続けることに敬意を表します。
　民主主義の蹂躙が、日常的になってしまっている。有事立法、イラク侵略戦争への参戦、自衛隊の多国籍軍参加、年金法改悪の強行など、どの課題を取り上げても、議論を棚上げし、国民の声を無視する、国会の中での無法の横行が際立っている。
　しかし、ことは国会にとどまらず、私達の身の回りでも、日常的に民主主義が蹂躙されている。
　プロ野球の近鉄がオリックスに身売りする話が持ち上がり、１リーグ制が既定路線のように語られ始めた。近鉄を買収しようとした若い実業家に｢私は、そんな会社、人間は知らないので、近鉄買収は認められない｣、オーナー会議に話し合いを申し込んだ選手会に対し、｢たかが選手の分際で｣などと嘯く新聞のトップがいる。１リーグでも２リーグでも議論を尽くし合意されたものであるならば、問題はない。議論することなく、切って捨ててしまうところが、危険極まりないのである。まして、そういう暴論を吐く人間が、新聞社のトップであり、この新聞社が憲法「改正」の旗頭を任ずることに大きな危険を感ずる。憲法｢改正｣を民主主義の視点に立ったものとして進めようとしていないことが明白だから。
　選手会による署名運動をはじめとする、世論の反撃の盛り上がりも、未だ民主主義無視を押しとどめるまで入っていないが、今後に期待したい。
　ここまで書いたところで、オーナーの辞任が報道された。部下がルール違反をしたからとの理由をつけながら、若い野球選手の人権を無視し、道ずれにし、自分の責任は棚上げにした辞任である。彼の独断的で非民主的な態度に対する世論の批判の盛り上がりに抗し切れなかったものであろう。

　焦眉の急を要する課題として、教育基本法「改正」憲法「改正」の動きがある。
　千葉県高教組は、組織内部の意思統一、職場全体への浸透、他の労働組合への共感の広がりを強化を追及している。さまざまな集会や行動に、自分ひとりではなく、もう一人の職場の仲間を誘い、連帯の輪を広げることが、｢改正｣の動きを食い止める力になる。
　また、憲法、教育基本法の課題では、職場、労働組合の中にとどまっていては、勝つことは出来ない。顔の見える隣の住民にどう話し、｢改正｣反対の合意を作り上げられるかどうかが、問われている。
　ややもすると、｢改正｣派の力が私たちを凌駕しているかのように見える。しかし、私達の社会の深いところでは、平和主義、戦争否定のうねりが息づいている。進路指導を担当している仲間からは、自衛隊のイラク派兵以降、生徒の自衛隊志願が激減しているとの報告が寄せられている。ある自衛隊関係者からは、自衛隊員が一番生き生きとして行動するのは、災害出動のときであると話している。戦争装置でない自衛隊の捉え方をしている人々も多いことが伺える。
戦争に邁進しようとするのは、ごく限られた人のみである。｢改正｣を少数に押し込める力を、一つ一つ発掘して闘おう。

　私たちは小学校以来、日本国憲法の三大特長として、｢主権在民｣、｢戦争放棄｣、｢基本的人権の尊重｣を教えられてきた。言うまでもなく、明治憲法下での、天皇中心、アジアへの侵略戦争、人権抑圧の歴史の反省の中から形作られたものである。
　企業の不採算部分の切捨てや首切りの自由化、短期雇用などを合法化する法「改正」は、多くの労働者の生活の糧を奪っている。パート、アルバイト、派遣社員などの非正規労働者の増加は、いずれも企業の近視眼的な利潤追求を目的としたものであり、長期的に、日本社会や労働者に責任を持ったものではない。冒頭に上げた、議論抜きの戦争立法、ビジョンを示さない年金改悪、地方切り捨て、弱者切り捨てにつながる郵政民営化など、多くの人々が日本社会の未来に確信を持てなくなっている。
　民主主義の回復のみが、未来への確信を作ることが出来る。民主主義は丁寧でわかりやすい手順を踏むことから始まる。機会を捉え、あらゆる場で、民主主義の回復を図ろう。

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[転載]

「服務事故再発防止研修」への取り組みについて

《曖昧な「方針」であった「新83号」》
　「日の丸・君が代」に対する都高教の方針は「組織防衛」と「処分者を出さない」であった。つまり、かつてないほどに強暴な都教委攻撃に対して、闘わない方針を選択したのである。甲谷前委員長が昨年末に本部委員会で発言したのは次の内容であった。「無謀な闘いで潰された組合は多い。今、じっと耐えれば必ず反撃する時期が来る」と。こうして、「組織防衛」と「処分者を出さない」方針が執行部から提案されたのである。いわゆる「指示８３号」であった。しかし、この方針には決定的な欠陥があった。「立ちたくない」「歌いたくない」という分会員に本部役員や分会長が「立て・歌え」と説得する内容になっていた。都教委や校長と同じ行為を本部委員や分会長に課すことなどできない。結局、分会役員に代わり、執行部が説得することになってしまった。しかし、これも大きな矛盾であった。執行委員であれば個人の内心の自由を奪う権利があるのであろうか。そのような行為が行使されるや、その瞬間から組合執行部は一般組合員から信頼を無くし、離反することが目に見えていた。そのツケが今、執行部への大きな不信となって現れている事を思い知るべきであろう。
　そしてまた、次の点も大きな問題であった。周年行事で既に８人の組合員が処分されていた。この闘わない方針の選択は、同時に８人の仲間を切り捨てる事になる。８人については、別途対策会議を開催し、一定の「支援」をする方向となった。しかし、その事は、今後予想される「不起立者」などの被処分者に対しても同様に適用させることとなる。こうして、当初の執行部提案は、「組織防衛」と「処分を出さない」という基本「方針」を維持しつつも被処分者に対して「支援する」といった、どちらの側にも曖昧なままの方針として、「新指示８３号」が決定したのである。

《提出された委員長への不信任案》
　「再発防止研修」の実施前日の8月1日、ラポール日教済で「該当者会議」が都高教執行部の主催で開催された。都教委の違法な人権侵害に直面して、緊迫した空気が流れていた。約30〜40人ほどの参加者に対して、執行部は平岡・鈴木の両副委員長と小川専従執行委員、多賀支部担当執行委員の参加であった。委員長が欠席であった。参加者が、その所在を問い質すと何と夏休みで九州旅行をしているとのことであった。満場の怒りは収まらなかった。組合員が弾圧に晒されようとしている時、労働組合の委員長のこの姿勢にはあきれてしまう。7月26日の大会で、委員長は壇上から「今後は委員長が先頭に立ち都教委と闘う」と宣言したばかりであった。この体たらくは何であろうか。
　この間の委員長の姿勢は組合員からの多くの批判の的になってきた。本部委員会や大会で問題になった「佐伯弁護士への電話事件」は、執行部の基本姿勢をはからずも露呈させた。人事委員会審理の申請をした第二グループ（18名とのことだが）は、組合顧問の佐伯弁護士に代理人契約を取り結ぶ運びとなっていた。ところが、押印する直前になって、委員長が「組合の顧問弁護士が被処分者の弁護をするのはよろしくない」との電話をしたのである。組合の委員長からの電話があれば、顧問弁護士が代理人を引き受けることができないのは当然だ。同弁護士から当時者達に断りの電話があったのはそれから間もなくであった。この問題が本部委員会で暴露されるや、登壇した委員長は「ながら条例の新たな攻撃に晒される危険がある」「賃金削減の攻撃の原因になる」などの訳の分からぬ答弁を繰り返し、逃げるように降壇した。大会でも、この問題が持ち出され、答弁に窮したまま会場から「不信任決議案」までが出されるほどであった。この時、執行部は議事運営委員会に「選挙で選ばれており不信任できない」と答弁させ逃げ切った。しかし、過去に選挙で選ばれた執行委員が不信任決議された例があり、この時の執行部はその場しのぎの策で逃げ切ったのである。
　また、米長邦雄教育委員のホームページの書き込みも執行部に対する不信感を増大させている。右翼教育委員の米長は、自らのホームページに「都立高校編・ウラ取引き」のタイトルで組合幹部との馴れ合いの裏話を掲載している。酒席で話したことが「ビラ」（「教育新報」つまり青ビラ〈注：委員長派のビラ〉）に書かれていることを誇らしげに書いている。そしてこんなにベタベタしていて組合員が離反しないかなどの趣旨のことを書いている。全く余計な話であるが、このホームページの書き込みは、クリックすればいつでも見れることもあり、執行部への信頼は地に堕ちた観がある。

《「服務事故再発防止研修」停止を求める提訴》
　「再発防止研修」の攻撃は、「10・23通達」以降の最大の危機であった。個人に対する精神的な圧力の大きさから言えば、卒入学式での不起立時以上のものがある。都教委の意図は明確で、この研修を完結することによって、今後の不起立を根絶していこうとするものだ。懲戒処分を覚悟で不起立を貫いた人でも、その「非行」を反省させられることになると、これは耐えられないものだ。こうして、「再発防止研修」は、最大の攻撃となった。
　これに対して、「被処分者の会」「予防訴訟の会」等が合同で会議を持ち、「出来ることは何でもやろう！」ということで、弁護団に提案することになった。その第一が7月2日の「人事委員会への申し入れ」であった。何故、人事委員会であるかについてだが、�@既に人事委員会へ「不服審査申し立て」を行っており、その決定が出る前に都教委が一方的に裁定してしまおう、というのが今回の「再発防止研修」であること。従って、これが実施された場合、人事委員会で主張する立場がなくなってしまうことになる。�A「地公法」39条に、人事委員会は研修について勧告できる、という項目があり、これに基づいて「研修停止勧告」を出して欲しい、の趣旨であった。しかし、人事委員会は不当にも、全く検討することもなく「勧告できない」の返答でしかなかった。
　7月16日、東京地裁に対して「再発防止研修命令処分取り消し」と「執行停止」の訴訟を起こした。これは、緊急の取り組みで、7月10日の「被処分者全員集会」で会員に提起し、委任状と陳述書を緊急に集約し、139名の原告による提訴をわずか6日間で整えたものだ。弁護団の対応の迅速さはすごいものがあった。
　また、7月21日、「都教委の暴走を許さない市民の会」から都教委に対して「公開質問状」を出した。これに対しての返答はまだこないままだ。こうした中、東京地裁の判決が7月23日に出された。その内容は、結論的には「却下」であったものの「自己の思想・信条に反すると表明する者」に「著しい精神的な苦痛を与える」ことは「違憲違法」にあたる可能性がある、という内容であった。弁護団はこれを実質「勝利」とし、控訴を断念すると共に、この判例を手がかりに、「再発防止研修」に臨む態勢を取ることになった。再研修の命令等が出された場合、再提訴の態勢で臨むことが確認されている。
　他方、都高教執行部の方針は「無視・無意味化」「ボイコット方針はとらない」であった。つまり、出席し「報告書」を書け、というものだ。その際、「自分の意に反したことは書くな」というもので、「無視」にも「無意味化」にもなっていない曖昧な方針なのだ。「これこそ無意味化の方針なのではないか」の批判が出されたほどだ。

《支援の輪が広がった研修当日の状況》
　8月2日は、水道橋駅に8時頃からたくさんの支援者が訪れた。午前中300人、午後はさらに増え、400人にもふくれあがった。東京教組や都教組の旗が掲げられていたが都高教の旗は無かった。他労組は動員をかけたようだが、都高教は執行委員と支部長の動員であったようだ。それも全員ではなく、結局、ほんの数人がビラをまいたにすぎない。
　むしろ予防訴訟の弁護団が力強かった。センター前で都職員と対峙し、「都教委へ出した質問の回答がない」「中へ入れさせ立ち合わせろ」「録音等を認めろ」など、約20分にわたって渡り合った。これらの事がどれほど受講被処分者に大きな励ましになったことか。
　講義の内容は、地公法に限定したもので、「７・２３判決」が大きく影響している様だった。都教委は大きく後退せざるをえない状況が生まれてきつつある。
　闘いはこれからだ。

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8・30都教委包囲デモに参加しよう!

渡部秀清（船橋東高校分会、「都教委包囲首都圏ネットワーク」賛同者）

　「日の丸・君が代」が法制化された翌年（2000年）3月、国立市の小中学校に「日の丸・君が代」が強制された。当時も知事であった石原は言った。「国立の教育はかなり異常。国立を象徴的に扱って、一点突破・全面拡大で日本の教育改革の大きなよすがに。」
　2001年1月、都教委（横山教育長）は、教育目標から「日本国憲法及び教育基本法の精神に基づき」の文言を削除、新たに「わが国の歴史や文化の尊重」を付け加えた。
　そして2003年10月23日、都教委は横山教育長名で「入学式・卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について」という「通達」を都立学校長に出した。同時に「別紙実施指針」のとおり行うものとし、「本通達に基づく校長の職務命令に従わない場合には、服務上の責任を問われることを、教職員に周知すること」とした。これは明らかに、憲法で保障された「思想及び良心の自由」の侵害であり、「日の丸・君が代」法制化時の政府答弁（「国として強制したり、あるいは義務化することではございません」）をも否定するものである。
　その後に行われた周年行事からこの「通達」は適用され、実施状況を監視するため、都教委は各学校に役員を派遣し、「戒厳令」のような状況を作り出した。この春の卒・入学式も同じ状況で行われ、大量の処分（注意なども含めると300人以上）を出すに至った。
　これに対し石原都知事は、4月に開かれた教育施策連絡会の席上、「教育委員会の今回の対応は大きな意味を持つと思う。5年10年先になったら、首をすくめて見ている他県はみんな東京の真似をすることになるだろう。それが東京から国を変えることになるだろう。」と述べた。
　また、横山教育長は、6月の都議会でさらに踏み込み、卒・入学式等における「年次有給休暇」についても、「校長が不適切と判断した場合には、時季変更権を行使するよう指導してまいります」と述べ、来年の卒・入学式には教職員に対し休むことさえ許さず、現代版「踏み絵」を強要しようとしている。
　さらに彼は、次のようなことまで述べている。
　「処分を受けた教員に対し・・・服務事故再発防止研修を命令研修として受講させ、適正な教育課程の実施及び教育公務員としての服務の厳正などについて、自覚を促してまいります。・・・受講に際し、指導に従わない場合や成果が不十分の場合には、研修終了となりませんので、再度研修を命ずることになりますし、また、研修を受講しても反省の色が見られず、同様の服務違反を繰り返すことがあった場合には、より厳しい処分を行うことは当然のことであると考えております。」
　「今後、校長の権限に基づいて学習指導要領や通達に基づいて児童生徒を指導することを盛り込んだ職務命令を出し、厳正に対処すべきものと考えております。」
　そしてこの夏休み（8月2、9、30日）、都教委は被処分者約200名に対し、「命令研修」を強制した。また、8月12日には、「ジェンダーフリー」という用語を教育現場から排除すること、「ジェンダーフリー思想に基づいた男女混合名簿」の作成を禁止することを決め、この二学期から実施するとしている。
　まさに異常としか言いようがない。これは明らかに憲法・教育基本法をも無視した違法行為であり、人権否定であり、一部権力者による「クーデター」であり、独裁であり、ファシズムである。彼らは「選挙で合法的に選ばれたのだから、独裁ではない、ファシズムではない」などというかもしれないが、ナポレオンが皇帝になったのも選挙であったし、ナチスが政権をとったのも選挙であった。そして権力についた彼らが独裁を行い、ファシズムの政治を行ったのである。それと同じことが今東京で起きている。板橋高校では、警察官十数名が学校に捜査に入り、元教員の家宅捜査まで行った。
　しかし、都教委のこうした動きに対し、この間、東京の良心的な教職員たちは民主教育や民主主義の危機を感じ、様々な抵抗闘争に立ち上がってきている。ある被処分者は,「予防訴訟」の第四回公判（7月26日、東京地裁）で次のように述べた。
　「今まさに、学校現場の自由は脅かされ、窒息させられようとしています。『日の丸・君が代』はもう10数年にわたり、だんだんと強制力を増しながら学校現場に押し付けられてきました。・・・しかし、今回の通達は、処分を振りかざし、そのようなささやかな抗議をも許さない過酷なものです。・・・
　私は卒業学年の担任として決断を迫られました。生徒に主体的に考え、それを表明することの大切さを訴えてきた者として、しかも教員生活の最後に、どうして『思想・良心の自由』を踏みにじるような命令に従えるでしょうか。それは教師として最も大切にしてきたことを自ら否定することになり、30年間生徒に訴えてきたことを自ら裏切ることになるのです。
　しかし一方、私の場合処分されるということは、来年に迫った退職後の嘱託としての仕事を失うことを意味しました。40秒だけ心を麻痺させて立っていれば、もうしばらく学校現場に残れるという思いと、自分が一番大切だと思うところで今妥協して、今後はたして生徒達に何が語れようかという思いがせめぎ合って、心は揺れに揺れ、眠れぬ夜が続きました。それでも、どれだけ考えても、どうしても『君が代』斉唱時に立っている自分の姿を思い浮かべることは出来ず、結局卒業式当日、私は立てませんでした。」
　当初、多くの人は「不起立者は三桁に達するだろうか」と考えていたが、実に約250名が処分を覚悟で民主教育を守るために「不起立」したのである。またこの間「被処分者の会」「被解雇者の会」「『君が代』不当処分撤回を求める会」などが結成され、彼らを支援するため「都教委包囲首都圏ネットワーク」も5月に日比谷の星陵会館で結成された。
　「ネットワーク」では、都教委に反対する人々の総決起の場として、またこれからの闘いの第一歩として、8月30日（月）15時30分、新宿西口柏木公園に集合、「都教委包囲デモ」をやることを決定し、現在準備を進めつつある。東京の次は千葉であり、全国である。
　独裁とファシズムを阻止するために、『8・30都教委包囲デモ』に参加しよう！

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