ひのきみ通信　第98号

2004年6月11日

難民キャンプの少女（パキスタン）

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私は「日の丸・君が代」強制で不当解雇された

都立高校嘱託員　前川鎭男

　私は長く千葉市に住み、三六年間都立高校で働いてきた。そして昨年三月定年退職し、引き続き嘱託員として教壇に立っていた。その生活は思いのほか充実し、この四月からも働けるものと楽しみにしていた。
　ところがこの春の卒業式の「国歌斉唱」の際、国旗に向かって起立し、歌うよう指示されていたにもかかわらず立たなかったら、「勤務成績が良好」としてもらっていた採用合格が、三月三〇日になって、たった一度の四〇数秒の不起立をもって「勤務成績が良好と認められず」と取り消され、実質解雇された。このことが余りにも理不尽で突然だったために心の中にはぽっかりと穴が開き、その穴は未だ埋まらない。
　なぜ私は立てなかったか、その理由は二つある。一つは、教育に強制は許されないということである。都立高校の良さは各学校に特色があり、自由と自主が尊重され、のびのび高校生活をおくれるところにある。しかし、ここ数年は管理と強制がはびこり、生徒も教師も窒息寸前である。職務命令を出してまで「国歌斉唱」を強制するのはその総仕上げである。よって三七年間の長きを過ごし、愛した学校を守るためには不起立しかなかった。
　この間、多くの先生が悩み、苦しんだ。卒業学年の先生は「式を混乱させられない」として、音楽の先生は「強制でピアノは弾けない」として、また別の先生は「生活がかかっている」として…　幾多の先輩に育てられた自分がこうした先生のためにできることは勇気を出して座ることだった。これがもう一つの理由である。処分が明らかになった直後に、ある先生は「前川先生は我々の代表で『不起立』し、代表で処分を受けた。これから先、私にできることがあったら言って下さい」とエールを送ってくれた。最後まで悩み、行動したくてもできなかった先生が多くいる。
　生徒と私を引き裂き、都立高校を破壊しようとする、このような暴挙は断じて許せない。今後は、胸にある悔しさと悲しさを闘うエネルギーに替えて、不当な解雇を撤回し、再び生徒の待つ教室に帰れるよう闘う。

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無抵抗は苦しみを増すばかり

「東京都教育委員会の暴走を止めよう！ネットワーク５・２２結成集会」と都教委による新たな処分について

渡部秀清（船橋東高分会）

　5月22日、東京の星陵会館に、「予防訴訟」の会・被処分者・被解雇者とそれを支援する人々ら220名が結集、上記ネットワーク結成集会が開かれました。
　集会では、はじめに「予防訴訟」弁護団長の尾山弁護士から「日本社会はすでにファシズム社会になりつつある、この集会はそれに立ち向かう大きな意味を持つ。誇りを持って闘って欲しい」との挨拶があり、その後、加藤弁護士をはじめ、多くの被処分者、被解雇者、保護者、市民らから次々と発言がありました。そして最後に、「私たちは今後、組織や意見の違いを乗り越え連帯の輪を広げ、都教委の暴走を止め、教職員の人権と子ども達の未来を守るため、共に奮闘しあうことをここに宣言します」とする『結成集会アピール』が採択され、「行動提起」がなされました。
　ネットワークにはすでに約100名の方が参加しています。団体でも教科書全国ネット21などが賛同しています。ネットワークに参加なさりたい方、詳しい情報を知りたい方は私の方までご連絡ください。
　なお、＜集会アンケート＞には、次のような声が寄せられました。

　その後の5月25日、都教委は卒・入学式における処分を発表しました。

1. 不起立等の職務命令違反として、40名を戒告などに（うち、3名は卒業式に引き続き入学式においてもというので「減給10分の１、1月」）。
2. 「学習指導要領に基づいて国家斉唱時には起立して国家斉唱をするよう適切に指導すべきであったにもかかわらず、生徒に不起立を促す発言をするなど不適切な指導等が行われた」として、59名を厳重注意などに。

　この2.について、「予防訴訟」の加藤弁護士は次のように述べています。
　「これまでの処分以上に不当なものだと思う。生徒の内心の自由までも規制するもので、憲法違反だ。提訴なども含めて検討したい。」（5月26日付『朝日新聞』）
　この2.処分では、不起立などをしなかった無抵抗な教員も多数対象になっています。以下にその具体的内容を示しておきます。

（2003年度の卒業式10校、いずれも都立）

（2004年度の入学式3校、いずれも都立）

　しかも、「今後の対応」として、「処分等を受けた教員等については、適正な教育課程の実施及び再発防止に向けて、以下のとおり命令研修を行う。」（アンダーラインは筆者、以下も同様）とし、[1]研修センター等における研修、[2]学校における校内研修、[3]適正実施に向けた取組、が強制されようとしています。そして、処分者等を出した学校の校長・副校長・主幹は、全員「命令研修」の対象者となり、研修センターでの「研修終了後、校長は全教職員に対し育成計画を立て、課題校として進行管理を行うとともに、適正な教育課程の実施に向けた校内研修を行う」とされています。また「戒告・減給」の処分を受けた教員等は、研修センターで＜服務事故再発防止研修＞が課せられることになります。その内容は、「戒告」の場合は１日ですが、午前は「説諭１時間」「訓話２時間」、午後は「報告書作成２時間」、「報告書指導１時間」、その他に「研修会受講」もあります。そして、監督責任者（校長）は「勤務状況報告」（１ヶ月間）が義務付けられます。「減給」の場合はこうしたことが３日間続き、「勤務状況報告」も（３ヶ月間）です。
　これは、――「日の丸・君が代」には決して逆らうな、逆らえば処分だ、また無抵抗でも許されない、疑問も抱かず生徒たちに「日の丸・君が代」を叩き込む教員になれ、そうでなければ教員の資格がない――と言っているのに等しいものです。こんなことが現憲法・教育基本法の下で許されるのでしょうか。明らかに憲法違反・教育基本法違反です。
　今回の教員たちの行動は、憲法で保障された基本的人権（「思想・信条の自由」「表現の自由」など）を行使したものに他ならず、さらに生徒たちにしても同じです。したがって、これは決して＜服務事故＞などではありません。しかも、被処分者たちの多くは、すでに「予防訴訟」を起こしており、人事委員会への「不服審査申立」もしています。（5月27日現在、「予防訴訟」原告345人、「不服審査申立」者149人）。つまり係争中なのです。しかし、都教委はそれをも権力的に封じようとしているのです。
　都教委がやっていることは、明らかな違法・犯罪行為です。こうした動きに黙っていたのでは、東京のみならず日本社会はとんでもない社会になってしまいます。
　こうした都教委の暴走をとめるために、今回結成されたネットワークでは、来る8月30日（月）15時30分から、新宿柏木公園発の都教委包囲デモを計画しています。
　一緒に行きましょう。

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I高校石井先生への文書訓告に強く抗議し、その撤回を強く求める

2004年6月8日
「日の丸・君が代」対策委員会

　千葉県教委は5月28日、県立I高校の石井先生に対し、文書訓告を出した。
　その訓告書には次のように述べられている。
　（去る4月7日の入学式において）「『国歌斉唱』の際には不起立であることのないよう、事前に校長から職務命令として指導されていたにもかかわらず、着席した。あなたのこの行為は、上司の指示に反する行動であり、厳粛に挙行されるべき式典において、生徒及び保護者に不信感を与えたものであり、教育公務員として極めて遺憾である。今後、再びこのような行為を起こすことのないよう十分に注意されたい。」
　ここには特に、二つの大きな問題点がある。
　先ず第一に、「職務命令として指導」とあるが、「職務命令」は「指導」ではなく、明らかな「命令」ではないか。教育基本法第10条には、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」と定めてある。また、「国旗・国歌法」制定当時、政府は「強制するものではない」と繰り返し、憲法でも「思想及び良心の自由」「表現の自由」が保障されている。したがって今回の「職務命令」や「上司の指示」は、「不当な支配」に他ならない。石井先生はそうした「不当な支配」に服することなく、彼自身「国民全体に対し直接に責任を負って」行動したのである。今回の「職務命令」を出した校長とそれを後押した県教委の方こそが違法行為をしており、国民全体から糾弾・処分されてしかるべきなのである。
　第二には、「生徒及び保護者に不信感を与えた」と言うが、どこにそんな証拠があるのか。本人は「不信感を与えたなどということはない」と言明している。何をもって県教委はこのように断ずるのか。何らの証拠も示すことなくこのように断ずることは、本人に対して濡れ衣を着せているのに等しい。「国旗・国歌法」が制定された当時も、国民の世論は二分していた。現在でも、「国旗・国歌」を強制されることに対しては、多くの国民が反対している。生徒や保護者の中にも反対の者はいる。そうした生徒や保護者から見れば石井先生の行動は賞賛されこそすれ、「不信感」を与える行為などでは決してない。「不信感を与えた」というのは、処分のために校長と県教委が作り出した根拠のない口実に他ならない。
　したがって我々は、今回の文書訓告に対し怒りを持って抗議する。また、県教委は本人に謝罪し、「職務命令」と文書訓告を即刻撤回するよう、強く要求する。

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研修不承認問題の現状

橋本洋一（松戸矢切高分会）

渡し舟2004 第８号　2004/5/17

編集橋本洋

措置要求書原案をご覧下さい

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［思考整理］

橋本洋一

　昨日の昼間に措置要求を一応書き上げて、それからいろいろ考えてみました。
　校長は何と言ってくるか。
　おそらく渡部さんの事案で出してきた「意見書」などから推定するに、見当違いの「緊急性や必然性」論議を展開してくるのでしょう。きっと。
　つまりこちらの論理展開とは次元をずらせて（争点をはぐらかして）「勤務場所を離れなければならない必然性が不明確だった」とか「当該研修が職務と密接な関連性があり、今後の職務遂行上有益であるなど職専念義務を免除するのにふさわしいもの、ではなかった」とか言ってくると思います。
　これらは私の措置要求では「大学の公開講座」や「その日だけのシンポ・学会」という例として言及済みなのに、すっとぼけて繰り返して来るでしょう。
　これらすべてが「課業期間全体を覆っている向こうの判断基準だ」ということは、当否はともかく、もうわかっています。
　本当はそこも論議したいけど、正直言って水掛け論になるだろうから、今回はその部分を《放置》している。
　その上で、組合が確認した「特別の場合」では、そうした「緊急性・必然性」論議が《消滅》して、研修承認されるというところに「確認」の意味がある。
　絶対に《消滅》するんだという自覚を持つ必要がある。
　措置要求書にも書いたとおり、《消滅》しないまま、「創立記念日は特別な場合に含まれる」と確認したとしたら、かえって課業期間全体で承認される研修を組合の「確認」が狭めるというアホなことになってしまう。
　よって私は今の段階で、措置要求よりは本部の「怒りの対県交渉」に期待したい。措置要求はいつでも提出するけれど。
　このまま木村校長の主張が通るようなことがあれば、組合交渉と「確認」は、なかった方がまだましだったというところに追い詰められる。
　矢野委員長には交渉のテーブルをひっくり返すほどの覚悟で県の役人を叱り飛ばしてほしい。
　「組合が交渉して確認したことを悪用して、創立記念日などにまで必然性・緊急性を求めるのか」と。
　「組合が２年以上にわたって信じてきたことは幻だったのか」と。
　常々思っていることですが、ひら場の「闘い」を梃子にして、交渉に迫力を持たせて、本部の交渉で何か成果を出してもらいたい。
　従来、その認識が本部に脆弱で、現場がそれぞれに何事かを獲得すべきと思ってきたふしがあり、それが組合離れに繋がっていたと思う。
　そろそろ、本部の奮闘で組合への信頼（頼りがいがあるという思い）を回復して、組織を盛り返しましょう。
　現場がストライキを構えることで、中央の交渉に迫力が出る。
　以前にちらっとしゃべったと思いますが、ストライキは構えることに最大の意味があって、それを背景にして交渉で何かを勝ち取るのだと思います。
　もちろん相手が舐めてきた場合には、整然とストを貫徹しなくては、次が続かなくなる。そのためにストを打つ。
　でも、突入するよりは突入しないで済むように本部は交渉で頑張らなくてはならない。
　スト礼賛は、スローガンとしてはよいけれど、組合戦略としてはヘタなのだと自覚したい。
　措置要求も、構えているところまでで大方の役割は終了する。
　渡部さんのように提出してからも「闘い」はあるけど、もはや「闘い」自体を目的にしないと、やりきれなくなる。
　私は大昔に二度にわたって「橋本事案」を闘い、人事委員会の「判定」で、体が震えるほどの怒りを感じたことがあるので、実は措置要求は出したくない。
　でも、弁護士や組合本部の方たちのアドバイスを受けて、提出して、渡部さんと共に最後まで闘う覚悟はしている。
　だがしかし、ここしばらくの間、本部の「こんなめちゃくちゃで組合員に賃金カットなど出させるわけにはいかない」という覚悟を持った交渉に期待したい。
　本部役員の、組合員一人ひとりへの「思い」が試されている、と言ったら《不快》でしょうか。

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