ひのきみ通信　号外

2002年7月13日

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いまなぜ有事法制？大局的に考えよう！

近　正美（生浜高校分会）

　今国会での「有事法制三法案」は、とりあえず継続審議になる見通しらしい？小泉首相は、あの性格だから突然「やる〜っ！」と言い出すかもしれない。油断はできないと思っている。また、別の観点からすれば、｢有事法制｣は、アメリカの世界戦略の中で必要に迫られて、日本に強制されているものであるから、例え、この国会で成立しなくてもアメリカの世界戦略が変更されない限り、現在の日本政府の「体質」からいって成立させざるを得ないものだ。
　新・ガイドライン法成立によって、日本は「平和憲法」のわく組みを一歩踏み越え、「戦争ができる国」への一歩を進めた。しかし、新・ガイドライン法は、あくまでも日本国憲法の枠内での自衛隊の運用でしかない。アメリカはイラン、北朝鮮を「悪の枢軸国家」として武力攻撃することをすでに決めている。その戦略の中で、日本が何をどのように分担するか、「周辺事態」や「自衛戦争」を超えて、アメリカの行う「侵略戦争」に積極的に協力する、あるいは先駆けて戦争を行うためにはどうしても新しい｢法律｣が必要なのだ。
　クリントン政権から子ブッシュへとアメリカ大統領が変わり、その中で戦争やりたがりの子ブッシュは、イランへの攻撃と北朝鮮への攻撃を進めようとしている。
　また、アメリカは中国と台湾との関係についても｢有事｣を前提にした極東戦略を策定し、その中で日本の役割を自分たちの都合で決定して押し付けてきている。そのような主権国家として、恥ずかしいほどに見下され、「属国」化が押しすすめられようとしているのが現在の情勢であるといえる。「備えあれば憂いなし」などと小泉首相は言うが、彼には一国の指導者としてのプライドはないのだろうか？
　つまり、「有事法制」の前提となる「憂い」の主語は日本ではなく、あくまでアメリカ合衆国なのだ。なぜ、私たちが自分たちの平和を失い、子どもたちの命を他国のために捧げなくてはならないのだろう。
　わたしたちは戦争のリアリティを持ってこの「有事法制」の議論をしているだろうか。先日、千葉駅頭で有事法制反対のビラまきをしていたとき、「オレは戦争行くよ！」と言いながら脇を通っていった若者（18ぐらいか？）がいた。彼は本当に人が「死ぬ」とか「戦争」とかの実感をもっているのだろうかと疑問に思った。小林よしのりレベルの戦争ごっこではあるまいし、「愛する人のために戦います！」では本当の戦争が戦えるわけがないのだが…。

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アメリカの「正義」と日本の「有事」

みつはし　ひさお（船橋旭分会）

　従前よりアメリカは自らの政策の理由を説明するのに「正義」という語を使用することが多かったが、2001年９月11日以降この傾向はさらに顕著である。アメリカが「正義」という語を使用するときの特徴は、自らに対する批判をいっさい受け入れないという点にある。すなわち、「神の下」にあるアメリカ合衆国の考えることはアプリオリな真理であり、いかなる手段を用いてもそれを遂行するのが「正義」なのである。
　それでは、アプリオリな真理としてのアメリカの世論がいかに形成されるのかといえば、夕食後のひととき、リビングルームのカウチに身を預けながら、テレビで放映される、「罪もない一般市民」が「イスラム原理主義者の凶悪なテロリスト」によって仕掛けられた爆弾で血を流している映像を見ながら、義憤を覚えることによってである。
　情報操作の技術は、ナチスによって見事に悪用されたが、アメリカにおいても、とくにベトナム戦争終了後、急速に高度化した。偏った情報を意図的に流すことによって世論を一定方向に誘導することは、資本と権力を握る者にとっては、今日ではたやすいことである。
　「先進国」のメディアに登場するアフガニスタンの人々は、貧しくも頑迷で蒙昧な者たちであり、だからイスラム原理主義者のタリバンなどにたやすく騙されてしまうのである。したがってアメリカの「正義」は、これら無知なる民衆にアメリカの真理を教え込む必要がある。こうして成立したカルザイ政権の開明的政策によって、アフガニスタンは圧政から解放され、男はヒゲを剃り、女はブルカを脱ぎ捨て、自由を謳歌している。
　アフガニスタンの民衆の立場に立って医療活動を続けている中村哲医師をはじめとするペシャワール会のメンバーによれば、以上のような報道は、ほとんどフィクションに近いという。民衆の目線でアフガニスタンの現状を見るとき、報道されるような「解放された」男や女がいったいどこにいるのか不思議だという。アメリカをはじめ「先進国」の世論は、そのような虚構の上に成り立っているにすぎないのである。
　アメリカは、いまなおアフガニスタンで民衆を殺し続けている。アメリカの同盟者イスラエルは、パレスチナを軍事的に制圧し、民衆の抵抗を圧殺しようとしている。しかし、その事実が「先進国」メディアに載ることは稀である。
　さてアメリカ合衆国は、いよいよ「悪の枢軸」たるイラクに対して「正義」の鉄槌を加えようとしている。そのためには先制攻撃も辞さない。核兵器増産のためのプルトニウム生産再開も始まろうとしている。そんなアメリカにいかに協力できるかということが、被爆国日本の小泉政権の最大の関心事である。アメリカ軍に対する自衛隊の軍事支援を可能とする「有事法制」は、今国会での成立は困難な見通しだ。これでは、アメリカのイラク攻撃に間に合わない。焦りを深める小泉政権がこれから何をしようとするのか、警戒を怠ってはならない。

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沖縄からの通信（３）

「基地と戦跡」を学ぶ大学生

鳥塚義和（ひのきみ特派員）

　今回は琉球大学の授業について紹介したい。独自の歴史と文化をもつ沖縄だけあって、地域をとりあげる講座が多数ある。教育学部には「島嶼文化教育コース」も設置されていて、「工芸基・沖縄の色と形」「シマおこし論」など特色のある多彩な授業が開講されている。
　そうした中に、高嶋伸欣教授が担当する「基地と戦跡」という授業がある。
　１、２年生を中心に全学部にわたる100人以上が大教室で授業を受けている。前期は講義、後期は基地と戦跡のフィールドワークをする。
　最初の授業で高嶋氏は復帰30周年の「５・１５」をとりあげ、アンケートを行なった。「1972年５月15日に沖縄が日本に復帰する前日まで米国はどのような法的根拠にもとづいて統治していたのか」。１14人中「サンフランシスコ講和条約」と正答できた学生は19人。「合衆国憲法」44人、「日米安保条約」20人など誤答が目だった。
　高嶋氏は、72年５月15日付の沖縄の新聞に日本国憲法の全文が掲載されていて、沖縄県民が日本国憲法のもとへの復帰を願っていたことを紹介した。また高校日本史の教科書で米軍の沖縄統治を定めたサ条約第三条の後半部分をとりあげているのは１社のみであり、教科書記述に問題があると指摘し、沖縄の歴史や憲法を学ぶ意義を強調した。
　次の時間、講師の山内栄氏（平和ネットワーク）が、沖縄修学旅行について次のような話をした。近年沖縄修学旅行を実施する学校が増え、10、11月にはガマの見学日程が分刻みで調整されるほどだ。ところが、昨年の「９・11」以降、キャンセルする学校が続出した。平和ネットにガイドを依頼していた136校のうち、キャンセルしたのは57．４％。各学校にアンケート調査をしたところ、キャンセルした学校の理由は「飛行機は危険」「生徒や保護者の不安の声」など、予定通り実施した学校の理由は「危険だというのは風評」「事前学習を早くから重ねてきた」「今だからこそいくべき」などだった。
　私は回答の詳細を読みながら、「９・１１」と沖縄修学旅行の問題は各学校の平和教育が本物であるかどうかを試す試金石だったと痛感した。千葉県の場合、昨年度予定通り実施したのはわずか３校、他はすべて（私の学校も）キャンセルしてしまった。埼玉や東京、神奈川では半数近くがキャンセルしたとはいえ、予定通り実施した学校も約半数ある。この違いをどう受けとめるべきか。千葉県の場合、沖縄修学旅行の意義が十分教員に理解されていない、平和学習の積み重ねが不十分、管理職が県の意向に従順、などさまざまな原因があったと思う。高教組でもきちんと総括すべきだろう。
　山内氏はその後、日本の近現代史、十五年戦争、沖縄戦と講義を進め、ビデオ「ドキュメント沖縄戦」を上映した。毎回学生が提出する授業の感想で目立つのは、「知らなかった」「はじめて知った」という声。沖縄出身の学生が７割以上を占めているが、かれらの知識や意識は本土の学生とそう変わらないように思われる。家族や親族の戦争体験者から語り継がれてはいないのだろうか。高校までの授業で学んだが記憶に残っていないのか、それともそもそも授業できちんととりあげられなかったのか。
　しかし、大学での授業を通じて、問題意識を持つようになる学生が多いのもまた事実だ。さらに積極的に平和の問題にとりくむ学生も出てきている。
　「基地と戦跡」を受講した学生の中から、自ら「平和ガイド」となって本土からの修学旅行生の案内をする学生が育ち、後輩に受け継がれてきている。
　その学生グループは自主的にガマや基地のフィールドワークや学習を重ね、修学旅行で訪れる学校や団体のガイドをしている。特に一昨年は浦和一女、昨年は上尾東高と緊密に連携、交流をした。学生たちはその高校まで出向いて授業を行ない、当日は１日中バスに乗ってガイドをした。一連の活動記録は「報告書」にまとめられている。そこに載っている高校生の感想文を読むと、高校生より少し年上にすぎない若い学生（中には大学１年生もいた）たちが熱っぽく語りかけることを高校生が新鮮な驚きをもって受けとめているようすが伝わってくる。
　沖縄の戦争はいまだ人びとの暮らしに影を落としている。新聞にはしばしば不発弾処理のため半径何百ｍ以内の住民は避難してくださいという記事が載る。私は読谷村で紅イモをつくる知り合いのおじいさんから、畑で掘り出された砲弾の破片をもらった。錆付いてはいるが、ずっしり重く、ギザギザに角がとがっている。これこそ「鉄の暴風」を実感させる教材だ。
　沖縄戦の年は雨が多く泥濘が人びとを苦しめたというが、今年はカラ梅雨。
　月桃の花が咲き、まもなく「６・２３」（慰霊の日）がやってくる。

＊沖縄修学旅行の情報をほしい方は、本部の佐久間さんを通じて連絡を下さい。　希望者には、琉大生ガイドの「報告書」や砲弾の破片もさし上げます。

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有事法案と職場で進行する事態

渡部秀清（船橋東高校分会）

　7月5日、自民・公明・保守の与党3党は、有事3法案の今国会での採決を見送り、継続審議を固めたようだ。
　こうなった背景には、この間国民の中に反対世論が大きくなり、それを無視できなくなってきたことがあげられる。その典型的な表れとしては、全国の多くの自治体での反対決議や意見書の採択がある。
　しかし、そのかわり与党は、国会閉会中に与野党による修正協議機関を設置、修正協議を進め、秋の臨時国会で通そうとしているようである。
　したがって、今私たちが有事法案反対の運動を弱めることは危険である。
　まして、この秋か来年の初頭にも、アメリカがイラクへの本格的な侵攻を計画している。それに、英国も最低３万人の兵力を投入することが報じられている。
　そうなれば、５月１９日（本来の期限だった）にさらに６ヶ月の延長をしたインド洋への自衛艦派遣は際限なく続くことになり、必然的に日本もその戦争に参加していくことになるだろう。政府は当然、「自衛官や在外邦人の安全」「石油危機」「テロ対策」などを名目に、一気に有事法案の成立に動くことになるだろう。
　だから、秋の臨時国会は極めて危険である。
　もし、法案が成立すれば、政府は憲法を公然と踏みにじり、国民を戦争協力へ否応なく引きずり込んでいくだろう。戦前の日本、戦後の朝鮮戦争を見ても分かるように、戦争に反対する労働組合は弾圧されるだろう。戦争に反対する教職員は教壇を追われるだろう。そして、戦争反対の言論は圧殺され、日本の若者は再び戦場に送られることになるだろう。
　ところで、この間、そのような戦争体制に結びつくような教職員管理体制が急速に強まってきている。
　この一学期だけを見ても、千葉県の高校現場では次の様なことが起きてきた。
　一つは、この4月から出されてきた「自主研修権」の不当な制限である。教育公務員特例法（第20条2項）には、「教員は、授業に支障のない限り、本属長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を行うことができる」と書いてある。しかし、「通知」では次のような詭弁が弄されている。「『授業に支障のない限り』とは、授業がないときは校長は研修を承認しなければならないとの意味ではなく、校長は、研修の承認にあたっては、授業に関連する教育課程の編成、生活指導等の教育的措置、学校運営上の公務分担に伴う各種の業務等について支障の有無を全般に判断して行うべきものとされている」。しかし、このようなことは多くの教員・校長がこれまで行ってきたことである。そのため、実際にはなかなか研修を取れない状況にあった。にもかかわらず、（課業期間中においては）「特別の場合を除いて研修を承認することは適切ではない」とまで言っている。しかも、「研修報告」に至っては、「当該期間研修を行ったことを証する程度に具体的かつ詳細なものでなければならない」とし、さらに「研修終了後に所定の報告を行わなかった場合及び研修報告の内容が不十分であった場合も、研修を行 ったことを証するに足る資料が存在しないのであるから研修を実施しなかったものと判断し、職務専念義務の免除を取り消すことができることとした」とまで述べている。
　二つ目は、来年度入試からの「特色化選抜」の実施である。これも、全く突然出てきたものである。「支障の有無を全般に判断」、などというものではない。極めて一方的である。これまで、入試業務は本来県教委の仕事であり、現場の本務ではなかった。にもかかわらず、これによって、仕事と責任は大きく現場に転嫁されることになった。しかも、そのための人員・予算・手当てが出るわけでもない。授業や日常の教育活動に支障が出るのは確実である。そして、結果と言えば、受験競争の激化、新たな差別・選別の強化となろう。
　三つ目は、教職員の交通事故防止についてである。このため、5月27日に、突然県教委からの指示で、一斉に臨時職員会議が開かれた。現場での教育活動無視もはなはだしい。しかも、休みをとっている職員にまで知らせろという。そして、飲酒運転で事故を起こしたらすぐ免職という余りにも厳しいものである。それに加えて、「職員の御家族のみなさまへ」として、6月28日に支給されたボーナスの明細書の裏にその内容が印刷されてきた。そもそも発端となったのは、県の管理職の飲酒運転事故だった。襟を正すのは管理職である。県の姿勢を示すには、その管理職を免職にすれば十分である。それをやらず、下々へ責任を転嫁する。
　四つ目は、「教科書選択」についてである。今回から新たに、「選択理由書」をつけることになった。しかし、教科書はすべて文部科学省の検定を通ったものである。その教科書から現場でどの教科書を選ぼうが、それは構わないわけではないか。それとも選択してはいけない教科書があるというのか。しかも「本校の実態に合致している」等は認められないという。また、１社のしか検定教科書がない教科に対しても、詳しい「選定理由」を要求してくる。選択のしようがないではないか。これは教育に対する不当な支配以外の何物でもない。
　以上のような現場での動きは有事法制の教育現場版に他ならない。しかし、教育基本法第10条には、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」と述べられている。したがって我々は、職場段階に現れてきた「不当な支配」に反対し、有事法案を廃案に追い込み、日本の戦争体制作り（教育基本法改悪もその一つ）を断固阻止していこう。

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編集後記／ぼくが迷子になった理由 　６月16日の日曜日、代々木公園で行われた例の「６万人集会」に参加してきた。そこで、編集子の「行方不明事件」が勃発したーらしい。その経緯は、以下の通りである。 　前日の千葉高教組の定期大会２日目、例によって吼えまくり、この日は高教組として集会に参加することになった。原宿駅に着くと、もう公園に向かう人の列ができていた。偶然、書記次長のＳさん夫妻と、そして彼らが持っている「高教組の旗」と出会った。 　そして会場に着くと、参加者で一杯だった。後から来る組合員もいる。どこに高教組がいるか分からないと困る。旗を立てて、この場にいてくれ。「こういう時は、目印は動かないのが鉄則だ」ーそう言い残して、仲間を捜しに会場の周辺をグルグル回った。そして、元の場所に戻ったら、旗が消えていた。 　ぼくは、「ドジな連中がきっと迷子にでもなったんだろう」と心配したのだが、その時、その「ドジな連中」は１箇所に集まって「ぼくの噂」をしていたらしい。彼らはアノ携帯なるものを持っていたが、ぼくだけが持っていなかったーこれが、この「行方不明事件」の真相らしい。（02/07/11） （心優しき叛逆者）

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