ひのきみ通信　第73号

2002年1月18日

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教育基本法・憲法改悪「日の丸・君が代」強制反対
「２・９千葉県民集会」の成功を！

「日の丸・君が代」対策委員会

　2002年明けましておめでとうございます。
　昨年は、「日の丸・君が代」未実施校に対する県教委の「職務命令」に反対する闘いで始まりました。ここでは、高校生たちがすばらしい闘いをし、そのことが３月19日付け「朝日新聞」の社説に取り上げられ、次のように締めくくられました。
　「自主・自律と、形式の押し付けと、どちらが本当に教育的なことだろうか。文部科学省や教育委員会に属する一人ひとりに、立ち止まって、もう一度考えてみてもらいたいと思う。」
　その後、３月末に行われた千葉県知事選挙では、町村文部科学大臣（当時）も応援に駆けつけ「日の丸・君が代」の定着をねらった岩瀬良三氏（自民・保守が推薦）は落選、市民団体の質問に対し「日の丸・君が代」を強制しないと回答した堂本暁子氏（無所属）が当選しました。
　４月には、天皇や戦争賛美の「つくる会」教科書が検定を通過しました。「つくる会」は採択に向けて「産経新聞」や「扶桑社」などで世論を作り、右翼、地方議会の議員などを通して各地の教育委員会に圧力をかけました。しかし、こうした動きに危機感を感じた全国の市民や教職員は、各地で独自に反対運動を起こしました。また、中国や韓国からも大きな反対の声が上げられました。その結果、「つくる会」教科書の採択率は、0.1％程度（1000冊前後）となり、彼らの目標の10％（約13万冊）以上を大きく下回りました。千葉県では、０％（０冊）でした。
　また４月には、「神の国」発言の森前首相が退陣、「聖域なき構造改革」を唱える小泉政権が誕生しました。彼は総裁選の中で「８月15日に靖国神社を参拝する」と表明していたことから、７月から８月にかけて内外から大きな非難の声があがりました。追い詰められた彼は、結局13日に前倒しして参拝せざるを得ませんでした。
　９月に入り、アメリカで同時多発テロが発生しました。ブッシュ政権は、具体的な証拠も示さずにアフガニスタンに対する「報復戦争」に踏み切りました。日本の小泉政権はアメリカの戦争を強く支持、10月末には「テロ対策特別措置法」「改正自衛隊法」「改正海上保安庁法」を成立させ、11月には戦地に自衛隊を派遣しました。
　「報復戦争」が一段落し、アフガニスタンの暫定政権が発足した12月22日、不審船事件が起きました。そこは日本の領海をはるかに離れた公海上でした。しかし、海上保安庁は武力を行使、不審船に乗っていた約15名は全員死亡したようです。しかも、不審船情報はアメリカから受け取っていたと言うのです。そして、この事件を受けて小泉首相は、新年早々、有事立法の早期成立に向けての意志を表明しました。
　一方、日本社会ではこの間、農漁業の衰退、倒産・リストラの日常化、失業者やホームレスの増大などが進行し、人々に未来への展望を与えられない社会になってきています。社会には不満が満ち満ちています。
　こうした社会の行き詰まりと人々の不満を、小泉政権は「構造改革」という名の更なる合理化と戦争による市場拡大で解決しようとしているようです。その為日本は今、アメリカと一緒に戦争をする国に急速に変えられようとしています。そこからその障害となる『平和憲法』と『教育基本法』を改悪しようとする動きが、急速に強まってきました。また、「報復戦争」を進めるアメリカで国旗・国歌が最大限利用されたように、「日の丸・君が代」強制がさらに強められようとしています。
　こうした動きの中で開かれた11月初めの「日の丸・君が代」対策委員会では、次のような意見が出されました。「このままではとんでもないことになる。なんとかこれを阻止する運動を作り出していかなければならない。」「しかし、運動体はバラバラだ。」「全県的な運動を組織する上では高教組の役割は重要だ。高教組が声を上げれば多くの人達が来やすいのではないか。」「すでにこの2年間、2月に『日の丸・君が代』強制反対の県民集会を開き、成功させてきた。県民からの期待もあるのでは。」「それなら、2002年の2月に『基本法・憲法改悪「日の丸・君が代」強制反対県民集会』を開いてはどうだろうか。」「それはきっと県民の期待に答えることになるだろう。」
　ということで、11月の拡大中央委員会で提案、その後本部との話し合いを持ち、12月の拡大中央委員会で『県民集会』（2月9日14時〜、県教育会館）の開催が決定されました。その後年末までに、私たちはこれまでの『県民集会』参加者（組合員以外）の方に集会案内の往復はがきを350枚程出しました。そうしたところ、すでに100枚以上の返事があり、60名以上の方が集会への参加を表明、さらに「基本法・憲法改悪反対意見広告」については、全員から「やるべき」との回答をいただきました。
　情勢は大変厳しいと思います。しかし、これまでも私たちは厳しい情勢の下で闘ってきました。そして、闘いの中で確実に連帯の輪を広げてきました。
　『2・9県民集会』の成功のためにともに頑張りましょう。そして、私たちの連帯の輪をさらに大きく広げ、改憲・戦争推進勢力を包囲していきましょう。
　「教え子を再び戦場に送るな！」

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証拠のビデオテープ〜渡壁裁判傍聴記〜

浦安高校分会・渡部秀清

　12月18日、千葉地裁で渡壁裁判の第6回公判が行われた。
　私が、法廷に入ると公判が始まったばかりだった。何やらテレビの準備をしている。間もなく、ビデオが上映された。
　屋根に小さな拡声器をつけた白いミニワゴン車を真横から撮っている映像で、そのワゴン車の前に進路を阻むように例の高橋校長が立っている。しかも、ワゴン車と接触するように立っている。ワゴン車の右側には教頭がワゴン車の方を向いて立っている。後ろ姿しか見えないが、後ろ手に何やら持っている。（後で聞いた話では、カメラとテープだったようだ）ワゴン車は校長に進路を阻まれて止まったままである。
　何度か、拡声器で話している渡壁さんの声が聞こえる。冷静な声で「どいてください」「進路妨害です、どいてください」と言っている。
　しかし、校長は動こうとはしない。どうやら手振りで「学校へ戻れ!」と言っているようだ。やがて、渡壁さんの声も聞こえなくなった。事態は膠着状態である。
　私は、いよいよ、業を煮やした渡壁さんが、校長に車を衝突させるシーンが出てくるのかと思った。ところが、渡壁さんは運転席のドアを開け、車から降りて校門のほう（と思われる）へ歩き出した。すると校長は、その進路を体で妨害しようとした。しかし、渡壁さんはそれをすり抜けるように足早に歩いて行った。そうしたところ、校長は彼を走って追いかけていった。教頭も一緒に追いかけ、三人の姿が建物の陰に隠れて見えなくなり、ワゴン車だけの映像になった。
　しばらくすると、校長と教頭ともう一人（誰かは不明）がワゴン車のところに戻ってきた。校長が身振り手振りで何やら説明をした後、三人はその場からいなくなった。
　これで、ビデオは終わりである。所要時間は１５分。
　公判終了後、参加者にビデオのことを聞いた。すると次のようなことがわかった。
　前回の公判（私は傍聴しなかった）で、証拠として録音テープが出され、その中で校長が「ビデオを撮れ、ビデオ」と言っていた。そこで、職員がビデオを撮った。しかし、それはすでに校長が倒れ、起き上がった後からだったので、「衝突」のシーンはないということだった。
　他の傍聴の人も「いつ衝突するのかと思って見ていた」という。
　それもそのはず、起訴状には「加療３週間を要する左上腕、左大腿、左下腿部、後頭部、左肩胛部、腰部、左腕関節部打撲傷の傷害を負わせた」とあり、さぞ、大変な「打撲傷」だったのではないかと思わせるのに十分だったからである。
　しかし、実際には、多くの人に衝突前の映像と思わせるくらい、校長はピンピンとしていた。腕や肩をかばっているわけでもない。頭に手をやっているわけでもないし、足を引きずっているわけでもないし、腰を曲げているわけでもない。しかも、元気に走って渡壁さんを追いかけ、また、元気に戻ってきている。
　ハッキリ言って「加療３週間を要する左上腕、左大腿、左下腿部、後頭部、左肩胛部、腰部、左腕関節部打撲傷の傷害を負わせた」と言うのは、高橋校長と下野医師らによるでっち上げであるのではないかと思った。
　前回の公判で証人として出廷した下野医師は「交通事故の保険を扱うよう勧めたのに、高橋校長は共済を使いたい」と言ったという。交通傷害保険では、事故と傷の状況が審査されるからか。また、前回の公判で、もっと近いところに救急態勢の整った病院があったのに、「私は週に５、６本診断書を書いている」とうそぶく下野医院に救急車が行ったり、診断書に後で書き加えられた跡が歴然としていたり、していたこともわかったようである。
　当初、新聞でこの問題が報道されたとき、私自身も「とんでもないことをやった」と思ったが、証拠のビデオテープは、いかに新聞記事が一方的な立場で書かれたものであったかを、明らかにしたと思う。
　それにしても、渡壁さんは、いまだ独房に拘留中である。逮捕されたのが５月８日だから、すでに７ヶ月以上になる。しかも、弁護士以外は接見も禁止である。これに対し、弁護士が「保釈請求」を行ったが、千葉地裁は「却下」し、東京高裁も抗告を「棄却」した。
　「でっち上げ」と「人権無視」がまかり通っている。

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沖縄修学旅行の今後は・神奈川からの提言

しばけん・神奈川県立高校教員・沖縄平和ネットワーク会員

　9月11日の同時多発テロ、アメリカによるアフガン攻撃に伴い沖縄修学旅行予定校の多くが直前中止している。文部科学省があいまいな注意喚起の指示を流したことにより、神奈川県教委・東京都教委などが過剰対応して沖縄を危険区域に特定した。その上で、学校長に保護者の理解を求める説明会実施や文書配布、自主行動の制限措置などを要請したため、教職員・保護者に忌避感をもたせたことが原因である。
　保護者に動揺があることは当然であり、実施か否かの決め手は教職員集団の平和教育への意思の強さであった。したがって、沖縄県はまず文科省などの教育行政に謝罪を求めるべきである。

●18回の学習会重ねる
　神奈川県立高校では1993年以降、沖縄修学旅行実施が可能となった。166校中、毎年半数近くが実施しているが、2001年度は80校中30校が中止した。
　平和学習を主体とした修学旅行は従来、広島・長崎で行われていた。強制連行された韓国・朝鮮人の問題など加害面の取り組みは可能ではあるが、原爆被害学習のレベルを乗り越えられなかった。沖縄は加害と被害の側面を明確に把握できる点、沖縄戦という過去の戦争と米軍基地という現代の戦争をともに学習できる点、自然と文化の面での他府県との差異が大きい点で、目的地として一日の長があった。
　神奈川県高教組は、86年から7回「沖縄反戦の旅」という企画を組んでいる。航空機利用修学旅行が不可能な時期に、将来を見越して、沖縄資本の旅行会社に依頼して実施したものである。航空機解禁は93年であり、5校が沖縄旅行を実施した。その後毎年増加し、1999年には80校に達した。
　1994年からは毎年二回程度、高教組主催で「沖縄修学旅行学習会」を行っており、12月6日で18回に達している。最盛期には70名を越える参加者があった。内容は沖縄の映像上映、実施校の報告とともに、筆者が琉球新報・沖縄タイムス記事などの情報を報告するといったメニューである。
　また、沖縄県観光のデータ、航空会社の団体枠取り扱い（初期は公立校は差別されていた）や、沖縄のホテル予約（大手旅行会社が押さえ、地元企業が入り込めない）の情報などを入手して共有してきた。
　神奈川のような教職員組合の学習会は、県単位では千葉で行われている程度である。こうした取り組みがあるにもかかわらず、今回40％弱の高校が中止したことを深刻に受け止めている。あらためて沖縄での平和教育の持つ意味を問い直すために、「戦跡・基地ツアー」の元祖である新崎盛暉（沖縄大学）、梅田正巳（高文研）のお二人の呼び掛けで、２月16日に東京で高校教員を主な対象とする学習会を企画中である。
　近年、普通の高校生はほとんど自宅学習をしなくなっている。生徒のレポート提出率も激減している。私たちはこうした生徒を相手にして、憲法学習をし、平和学習に取り組んでいるのである。これまで、神奈川の高校の準備がある程度の水準に到達した上で、沖縄平和ネットワーク（平和ネット）につなげることを目標に取り組みを続けてきた。この状況で平和ネットに神奈川からのガイド依頼を誘導するべきか、迷っている。

●対応弱かった観光行政
　今回の直前中止続出で、初めて修学旅行の経済的影響の大きさが認識されたのではないだろうか。これまで平和ネットとともに、行政に対して生徒がリピーターになる修学旅行の意義を訴えてきたが、十分な対応をしていただけなかった。自称「平和ネット・神奈川」の活動の枠を関東規模に拡大して、学習会を組めないものかと模索している。
　これまで沖縄の観光行政と観光業界は本土旅行会社に振り回され、墓穴を掘っているように思える。前者は現教職員への平和ガイド参加の呼びかけを行ってほしいし、コンベンションビューロー作成の「修学旅行ガイド」、県公文書館作成の「沖縄県史」関係資料などを市販することが可能である。後者はリーダー企業が連携して、首都圏などで積極的な誘客ができるのではないだろうか。
　沖縄修学旅行の状況を考えるならば、東京・銀座の「わしたショップ」地下の観光コンベンションビューローに、対応するための人員と机・パソコン・携帯電話を置く程度の判断があってもよいだろう。沖縄と神奈川の県教委が共同で教員配置するくらいのアイディアが出ても当然であろう。
　「だいじょうぶさぁー」などといってイベントを那覇で行ったり、実施校生徒に現金を支給することなどは意味があるとは思えない。「観光立県」というかけ声は、政府依存やイベント至上ではないはずである。沖縄県の基幹産業にならざるを得ない総合的な観光行政を作り上げてほしい。

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管理と強制がまかり通る神奈川県

外山喜久男･神奈川教育労働問題研究会

＜新たな段階に入った「日の丸・君が代」強制＞
　神奈川では昨年の卒業式で初めて校長に対しての「職務命令」が出された。この間、県教委は一貫して「強制はしない」と言い続けてきた。実際、1994年、当時の木下教育長は県議会での答弁において「強制すれば校長の持つ教育課程の編成権に行政が介入することになる」から強制できないとしていた。その意味で、昨春の「職務命令」はまさに、今まで、県民や組合、市民団体に言ってきたことを反故にしただけでなく、教育基本法第10条「教育は不当な支配に服することなく」に反する行為を犯したのである。また、昨春の卒業式・入学式においてはそれぞれ3校で学校長が一般職員に対し「職務命令」を発した。「日の丸・君が代」強制は新たな段階に入ったといえる。
　今春の卒業式・入学式に対しては昨年12月13日付けで各校長あてに県教委から通知が出された。職務命令を出して100％実施を達成した県教委は、次に式のやり方にまで口を出してきた。毎年この時期に出される通知には「学習指導要領に基づいて」という文言が必ずあったのだが、役割を終えたかのようにそれが消え、新たに「国旗は式場正面に掲げることを基本とし、国歌の斉唱は式次第に位置づけ」が挿入され、実施形態まで統制をかけようとしてきている。フロア形式をやめさせようとする動きも出てきている。「日の丸・君が代」を突破口として、行政が公然と教育内容にまで口を出すようになった。

＜コミコミスクール＞
　昨年8月29日付けで、県教委は各学校長に対し「神奈川県『学校へ行こう週間』?コミコミ（コミュニティ＆コミュニケーション）スクール?について」という通知を出した。これは「開かれた学校づくり」を推進することを目的とし、11月12日（月）から11月18日（日）までの間保護者、地域住民などに学校を開放するよう各校で取り組むことを求めたものである。それも、地域住民その他一般に対して普段の授業や生活を「見てもらう」ことに重点を置いたものである。
　学校は教員と生徒がともに学びあっている場であり、決して「見世物」ではない。また、身体的、精神的に様々な環境におかれている生徒もおり、生徒の人権を守るという視点がなくてはならない。また、外部のものが生徒をターゲットにしたカンパ活動などの下見に来るとか、右翼が教育内容の偵察や介入にこれを使うなどと言うことも考えられる。池田小学校のような事件も決してあり得ないわけではないのである。このようなおそれがありながらも、なお強引に不特定多数のものに開放しようとする校長が少なからずいた。
　来年度に向けて私たちの中でも「学校を開く」とはどういうことなのか議論を深めていかなくてはならない。

＜指導力不足教員見極めに第三者の判定委設置へ＞
　一昨年9月に「指導力不足教員等への指導の手引き」なる通知が管理職に通知された。そして、昨年12月、県教委が指導力不足教員見極めのために第三者の判定委を来年度設置するという新聞報道がなされた。なおこの報道によれば県立高校には25人が指導力不足教員に該当しているという。この数がどのような経緯を経て出てきたものかわからないが、上記の通知が徐々に実働化しつつある。

＜「教職員人事制度研究会」報告＞
　昨年9月神奈川県の「教職員人事制度研究会」が「教職員の人事評価のあり方について」という報告書をまとめた。「目標管理手法」を導入して、「学校目標」「グループ目標」それを踏まえて「自己目標」を設定すること、「学習指導」、「生徒指導」、「進路指導」、「学年・学級経営」、「特別活動」等を評価職務とし、それぞれにおいて「能力」、「意欲」、「実績」の評価項目で教頭、校長が評価することが述べられている。それも１年間を評価期間とし、5段階で行うとあり、先行実施されている東京の「人事考課制度」ときわめて類似したものとなっている。その評価を賃金や人事、研修に反映させるとしており、更に主任の中間管理職化についても言及するなど、組合解体をねらった内容になっている。県教委は、今年4月からの試行を目指しており、この攻撃との闘いが「日の丸・君が代」強制反対の闘いと重なって、今春の大きな焦点となってきている。
　昨年11月には突然全日制5校に県教委の査察が入るというようなこともあった。東京の攻撃と同様のことがいま神奈川でも進行している。都高教などの闘いを支援していくとともに、自らの足下においても”東京化”を阻止していく闘いを構築していかなくてはならない。首都圏で運動する側の連携がますます必要となっている。

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