ひのきみ通信　第65号

2001年5月11日

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千高教組「日の丸・君が代」強制反対の総括集会に参加して

渡部秀清（浦安高校分会）

　4月21日、上記集会が教育会館で開かれた。参加者は職務」命令該当校を中心に20名。はじめに、本部より文書での「総括」が出された。その中では、まず職場を軸とした取り組みについて、以下のように整理されていた。
　「職務命令の撤回を求めて、組合員が未実施校のみならず、実施校も含めて全県的に立ち上がり、それぞれの職場で撤回を求めて立ち上がることができた・・・実施校の中には、該当校への激励行動に加えて、自らの分会で取り組める課題を職場会等で話し合った分会もありました。・・・これまで何回も行ってきた「君が代」の練習を今年から止めさせた分会や、卒業生入場で誰もいない正面に礼をすることを廃止させた分会等・・・。
　該当校では、職場会などを通して、組合員が互いに議論しながら問題の共有をはかり、分会としての取り組みを前進させました。その上で、分会内の情宣活動を強化させ、職員会議での積極的発言、当日にいたるまでの根気づよい校長交渉等を重ねて取り組みをすすめてきました。」
　次に、県民世論を喚起した取り組みとして、11・19松戸集会、2・16市川集会、3・4柏集会などが上げられ、市民や小中の教職員との連隊を深めたことが紹介されていた。そして、「新聞意見広告」には昨年を大きく上回る2647名の賛同（うち氏名公表1446名）が得られたこと、しかもこの取り組みは他県にも波及しつつあること、さらに「2・25千葉県民集会」は、講演内容が良かったこと、該当校分会の教員・保護者の発言では生徒の姿が」生き生きと語られ、今回の職務命令が「生徒が主役」の民主的教育を壊すものであることへの理解が深まったこと、などが述べられていた。また、県内各層からの参加を得、「非常に励まされた」との意見が多かったことも報告されていた。
　最後の方では、3月末の千葉県知事選挙にも触れ、次のように述べられていた。「日の丸・君が代」の強制に反対することを公約に掲げた堂本暁子知事が誕生し、「日の丸・君が代」実施強制を掲げた岩瀬候補の当選を阻む県民世論を形成することができました。」
　この提起を受けて、該当校から報告があった。
　Ａ校からは、今度の人事で7人の組合員が転出、転入組合員はゼロだったこと、新校長は入学式には生徒全員を入れて「君が代」をやると言い出し、生徒と話し合いを持ったが平行線のままだったので、生徒たちは当日保護者席に「アピール」を、新入生にもプリントを配布したこと、ＰＴＡ会長は挨拶で「新しく来られた先生方は、自由というものをご理解してください」と述べたこと、さらに生徒たちは新入生歓迎会に向けて生徒自治を説明したパンフを作成したこと、新しく来た教員の授業に不満を持つ生徒が増え「授業改善委員会」がつくられつつあること、などが報告された。報告者は最後に「生徒たちの成長は素晴らしい､厳しくはなったが絶望はしていない」と述べた。
　Ｂ高校からは実現はしなかったが､入学式に向けて生徒たちが「入学式の司会」「式の中での生徒代表歓迎の言葉」を要望したこと､また､入学式前のＨＲで生徒たちによる1分間の説明を要望したことなどが報告された。人事については10名の組合員が転出､転入はゼロだった。ＰＴＡ役員に多くの人が立候補していることも報告された。複数になった教頭は校内を回っているようだ。
　Ｃ高校からは､2人教頭はヒマそうにしている、ムカツク、税金の無駄遣い、という意見が出された。春休みに生徒会と校長との話し合いが2回持たれた。「君が代」については、「開式のことば」の前に行うことになった。人事では､7名転出中5名が組合員､転入は結果的に組合員ゼロとなった。まさに不当労働人事だ。また､教頭は昨年まで4時間の授業を受け持っていたが､授業に対する生徒の評判が悪かった。そのせいか今年は授業を持たなくなった。ＰＴＡは引き続き生徒の自治を尊重する役員が選ばれるだろうと報告された。
　Ｄ高校からは､入学式で「君が代」がテープで流れたが､校長・教頭・ＰＴＡ会長は歌わなかったようだが、教員の中に歌っている者がいたという報告｡Ｅ高校からは、「君が代」の練習を止めたという報告。Ｆ高校からは入学式で初めて生徒が一人座ったという報告､等など。
　これらの報告を聞いて私は､日本の植民地時代､朝鮮の教師たちや生徒たちが「日の丸・君が代」に面従腹背で抵抗している映画のシーンを思い出した｡
　法制化の際､首相も文部大臣も「強制しない」と言った「日の丸・君が代」は、すでに一部の権力者が国民を従わせるための踏絵となっている｡しかし､抑圧があれば反発がある。今後､面従腹背の抵抗が広がり､一部の権力者の国民支配が問われる日が来るだろうことは避けられない｡

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９条を育てるために行動を！

─2001年5.3憲法集会に参加して─

川鍋光弘

2001.5.3憲法集会後、日比谷をデモ行進する千高教組船橋支部

　加藤周一・澤地久枝・土井たか子・志位和夫（集会での発言順）の顔ぶれ──加藤周一・澤地久枝の話を直接聞きたいと集まったのか、土井たか子・志位和夫はじめての同席を祝して集まったのか、あるいはまた、このところの小泉ブームとその改憲発言に危機感をもった人々が立ち上がったのか──何れにしても、予想をはるかに超えた大集会であった。主催者発表で場内2800、場外2000余、久方ぶりの日比谷公会堂を市民がとり囲んだ熱気であった。「入りきれないから別の集会に行く」と引き返した日・君の人たちと二度すれちがった。そのような人たちも多かったようなので、5000人を超えたというのは確かであろう。
　各々の持ち味を生かした演説の中で、土井たか子氏は、若い人々に向けて尺貫法の解説から始めて、戦前の斉藤隆夫の反軍演説を紹介、今や国会の状況は斉藤隆夫の心境に立たされざるを得ない程になっているとし、危険な状況は芽のうちに刈りとらねばならないと訴え、六月の参議院選挙では党派の別にこだわらないと結んだ。場内から「オタカサーン」の黄色い声も飛んでいたが、やはり、尺貫法を熟知している白髪の方が目立ったのはやむをえないかもしれぬ。
　志位和夫氏は、わけもわからずに集団的自衛権行使・９条改憲のパフォーマンスをくり返す小泉首相を、ユーモアたっぷりに批判しながら、山崎拓自民党幹事長・中谷元防衛庁長官の体制が、アメリカ仕込みの軍事優先の論理で固められた実務体制である点を厳しく指摘した（ところで、中谷氏は憲法66条の文民条項に違反しないのでしょうか？）。会場からは一・二の「安保廃棄はいわないのかー」と野次が飛んだが、志位氏は「憲法９条を守る国民的共同と団結の闘いのなかで、安保廃棄にもちこむ」と結んだ。
　はじめて聞く加藤周一氏の話は、「明治憲法は70年、今の憲法は50年、まだまだ新しい」「押しつけられた男女平等を今更男女不平等に変えたら、日本中の女性たちが黙っていないだろう」等々、改憲派の論点を一つ一つわかり易く論破して会場を沸かせながら「憲法を育てて行く」必要を強調し、自国への誇りは、強兵の誇りではなく「平和憲法の誇り」を世界に示すことにあるとした。
　沖縄であつらえたという和服姿で登場した澤地久枝氏は、琉球大学での留学体験から、米軍基地の全廃・自衛隊の国際救助隊化、全ての国との二国間平和条約の締結を訴えて、軍事同盟の解消を主張した。
　年の功か、入場制止の声をすり抜けて、超満員の会場にもぐり込んだものの、立ちっぱなしの約三時間は多少こたえた。夕刻、日比谷公園から鍛冶橋駐車場まで約1.5kmの銀座通りをデモ。組織動員というよりも、改憲発言に奮起した一般民衆の自然なデモといった感じで、これにもっと熱気を加えたら60年安保になるかなァ、あの時は霞が関から新橋までの大通りをフランス・デモで占拠したっけ等々と思いうかべていた。数寄屋橋の交差点では、右翼の街宣車が４台程、警察の車に包囲されながら交通を妨害、スピーカーでがなり立てていた。沿道では、メガホンで叫ぶ右翼特攻隊が警官達にとり押さえられていたが、全体的には平穏な、しかし久しぶりに味わった5000人の街頭デモであった。
　「９条を世界の憲法に」「非核不戦国家宣言を」「全ての国と二国間平和条約を」などと、多少の違いはあるが、憲法９条の維持を世界に訴え拡げようという点が強調されたことも、９条を守る国民的な統一の訴えとともに、運動の方向を示すものと評価したい。何はともあれ、人々が集まり、行動することの喜びを感じた一日ではあった。

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憲法改悪阻止の声、東京に渦巻く

〜2001年憲法記念日報告〜

「ひのきみ」憲法問題特派員

　「生かそう憲法、高くかかげよう第９条─2001年5.3憲法集会」を取材するために、日比谷公会堂に出かけた。混雑を予想して、集会開始の30分前には会場に到着。ところが、その時点ですでに入場を待つ人々の長蛇の列が延々と続いていた。列の最後尾に並んだのだが、なんと列は日比谷公会堂とは逆の方向に進んでいるではないか。どうやら、はるか遠方で折り返しているらしい。どこまで行くのだろうかと思いながら進んで行くと、折り返し点は日比谷野外音楽堂の先のほうであった。折り返し点を過ぎ、ようやく再び日比谷公会堂が見えるところまで到達したころ、主催者側からアナウンスがあった。「会場はもう満杯で入場できない」とのこと。並ぶこと30分。この時点でもまだ数千人の人々が日比谷公会堂を取り囲んでいた。
　というわけで、集会の報告については、幸運（強引!?）にも入場することができた川鍋さんにお任せすることにする。取材に失敗した記者は、やむなく方針を変更し、「21世紀に憲法を語ろう、子どもの権利を語ろう─施行54周年憲法記念日集会」が行なわれている日本教育会館に向かった。こちらのほうは600人ほどの集会で、幸い入場することができた。
　集会は、「日本国憲法」と「子どもの権利条約」をメインテーマとするもので、それぞれに関する２本の講演を中心に構成されていた。
　まず、「21世紀と憲法─比較憲法的視点から見た日本国憲法」と題する植野妙実子氏（中央大学教授）の講演があった。氏は、「日本国憲法」と同じく戦力不保持の規定を持つ中米コスタリカの憲法を例に、非武装という手段がいかに現実的な外交手段かということを明らかにした。1949年に制定された「コスタリカ憲法」は、第12条において永久的制度としての軍隊を廃止した。以来半世紀以上にわたって、紛争の絶えない中米諸国の中にあっても非武装中立政策を堅持し、しかも紛争に巻き込まれることを回避して平和を維持することに成功してきた。そして、軍備に回すべき予算を福祉・教育に回し、中米第一の豊かな国民生活を実現している。いまやこのコスタリカの政策は、中米諸国の目指すべき手本とされている。コスタリカ政府観光局日本事務所のホームページには「世界で唯一の非武装永世中立国」とあるそうだ。日本が世界に向かってそのように主張できないことは、残念な限りである。
　つぎは、「21世紀の子どもと子どもの権利条約─『子どもの権利基本法』と『子どもの権利条例』の必要性と課題」と題する荒牧重人氏（山梨学院大学教授）の講演である。氏は、「子どもは権利の全面的な主体である」という「子どもの権利条約」に定められた国際基準をもとに、「少年法」改悪にみられるような危険な方向を批判する。そして、子どもと直接に接する自治体の取り組みとしての「子どもの権利条例」の重要性を強調する。氏が関わった、川崎市の「子どもの権利条例」を例に、子どもがいかに主体的に条例制定に関わることができたか、その意義がいかに大きなものかが示された。さらに、条例制定の運動のうえに、氏は「子どもの権利基本法」の必要性を強調する。日本政府は、「子どもの権利条約」批准にあたって、国内法改正の必要を一切認めなかった。しかし、「体罰」「虐待」等、子どもをとりまく状況は深刻である。すでに日本教育法学会では「子どもの権利基本法」要綱案をとりまとめている。これからの運動の大きな課題であろう。
　日本教育会館の集会終了後、再び日比谷に向かった。日比谷公会堂前に到着すると、ちょうどデモ行進が始まったところであった。そして、偶然にも、千葉高教組船橋支部の旗の下に、記者を含めて３名が結集することができた。おそらく、この混乱の中、千葉からの参加者はほかにも多数いたのではないだろうか。東京駅までの行進の途中、沿道からの声援が、いつになく多かった。小泉首相の改憲発言が報道される中、危機感を持っている人々がいかに多いか、肌で感じることができた一日であった。

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小泉内閣をどう見るか

戸田　玄

　森内閣では参院選が戦えないと考えた自民党は、総裁選挙を前倒し実施した。
　人材がいないと言われる中で、最大派閥の橋本派は橋本氏を出し、当初氏の当選はまず間違いないと考えられていた。しかし、同じく候補にたった4人の中で、唯一小泉氏が「派閥の解消」と「構造改革」を前面に打ち出すことによって、地方の自民党員（各地の県知事選挙などで相次いで破れ、危機感と閉塞感を抱いていた）の圧倒的な支持を受け、他の候補を大差で破り、一気に自民党の総裁となり、4月26日、首相となった。
　その夜、新内閣発足にあたり、彼は次のようなことを述べた。
　「自民党総裁選で言ってきたとおり、派閥にとらわれず、適材を適所に起用した内閣をつくることができた」
　「小泉内閣は改革断行内閣だという気持ちで取り組んでいきたい。改革には必ず抵抗する勢力、反対する勢力が出てくる。その戦いは今日から始まった。抵抗にひるまないように、断固、改革に立ち向かっていきたい」
　ところで、前者の「派閥にとらわれず」であるが、確かに、最大派閥の橋本派からの入閣は2人だけで、第二次森内閣発足時の5人からは大幅に減った。また、橋本派は党3役からもはずされた。橋本派はずしとも言えるくらいだ。また、非議員や女性の登用が目立った。だが、彼が最後まで会長だった森派からは3人が入閣した。したがって派閥に関していうならば明らかな森派閥人事である。森首相は、就任早々、「天皇中心の神の国」という発言をし、その右よりの体質を暴露したが小泉首相も、総裁選挙中、また、総裁就任後に憲法の政教分離に抵触する「靖国神社」への公式参拝に意欲を示し、同じ体質を暴露している。さらに、彼は集団的自衛権の行使、憲法「改正」なども公言している。これは明らかに党内タカ派の森派の主張である。つまり「派閥解消」でできた内閣は、森派の意向がかなり反映されているのである。だから、前首相も機嫌がいいのである。
　後者の「改革断行内閣」についてであるが、これについて彼は繰り返し「構造改革なくして景気回復なし」ということを言っている。しかし、具体的にはどういうことをやろうとしているのか。
・不良債権の早期処理　・財政構造改革　・郵貯の民営化　・行政改革
などがそれであるが、これらを「断行」するにあたっては、「やるべき改革をした場合、マイナス成長になるのはやむをえない」と述べている。
　「不良債権の早期処理」ということは、簡単に言えば、潰れそうな企業などは、一気に潰してしまえということである。だから、当然、企業の倒産、リストラ、失業の増加が考えられる。
　「財政構造改革」について言えば、「国債」発行の抑制であろう。これまで、これにより「公共事業」などを作り出し、景気刺激をやってきたが、これを抑制するわけである。当然、ここでも、倒産や失業が増大する。
　「郵貯の民営化」は、これまでここで集めた資金の多くを今度は民間金融機関に回し、儲かるところにはどんどん投資してもらい、儲からないところには投資しないということであろう。また、民営化すれば「合理化」首切りもしやすくなる。だから、日経連の奥田会長（トヨタ自動車会長）に入閣を打診した。
　「行政改革」についていえば、公務員に対する大「合理化」である。また、福祉の大幅切り捨てである。その結果、民営化が進行、資本が儲ける一方、官民を問わず労働者の賃金や労働条件はさらに低下するだろう。福祉の切捨ての結果、弱いものはますます苦しい生活を強いられることになろう。
　つまるところ、これらを断行すれば、実際には倒産、リストラ、合理化、福祉の切捨てが進行し、失業や不安定雇用も増加し、国民の多くはその分「貧困化」するだろう。その結果、当然、景気の冷え込みも考えられる。しかし、それはやむをえないと言っているのである。
　以上が、小泉内閣の基本的な政治方向である。つまり、更なる右傾化と露骨な民間資本優先の政治である。当然、国内外の諸矛盾は激化してくるだろう。だから、中国や韓国に対する緩衝材として、日中国交回復時の首相の娘である田中真紀子氏を外相に起用したのである。
　だが、いずれにしても、国内における諸矛盾の激化は避けられない。教育に関して言えば、「日の丸･君が代」強制、教科書改悪、奉仕活動の義務化、教職員への管理強化、教育基本法の改悪などが段階を画して強まろう。
　こうした矛盾の激化にどう対応するか。「さらなる右傾化と露骨な民間資本優先の政治」に対決する、働く者の団結の教科と国民的な規模での統一戦線の形成である。すでにその芽はこの間の闘いで生まれつつある。それを大事にし、闘いの中で発展させることが求められている。

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足立１６中増田さんに、「研修」延長命令

土屋都議や産経と結託する都教委に抗議の声を！

酒井（東京都学校ユニオン執行委員）

●３月２３日、足立１６中の高橋校長が東京都教育研究所に訪れ、増田さんに「後１年ここで研修するように」との都教委の意向を伝えました。増田さんは、９９年の９月からここでの「研修」を強いられていますが、これをさらに１年これを続けろ、というのです。
　高橋校長は、増田さんの質問に、研修延長の何の合理的な根拠も挙げることはできませんでした。それもそのはず。当の高橋校長自身、３月９日に、「異動は保留となった。学級増があれば、異動もありうる」と伝えているのです。しかも、この伝達は、都教委が増田さんに研修の「反省」を書くように求め、その上で研究所の指導主事を前に、「検証授業」させた上で、なされたものなのです。
　つまり、都教委は、いったんは、「研修の成果はあった」と認めておきながら、２週間もたたないうちに、まったく正反対の命令を伝えてきたというわけです。
●なぜ都教委は、こんな不合理なことを命じるのでしょうか。それは、この「研修」が、どんな教育上の配慮も、合理的な根拠もなしに、だだただ「外部からの介入」に追随して出されたものにすぎないからです。
　「研修」に先立つ２度の戒告処分と同様、この「研修」も、「増田さんは「偏向教育」、反米教育をしている」という土屋都議や田代都議はじめ反動議員と産経新聞、「正論」などの右翼ジャーナリズムによるデマ攻撃に追随してなされたものにすぎません。
　だから今度も、都教委はもしもここで、増田さんを現場に復帰させたら、また都議会で土屋都議らに追及されたり、産経新聞にたたかれることになりかねないとの思惑から、増田さんに、「研修」の延長を命じることにしたとしか考えられません。
●というより最近の都教委は、国立の２小、５小問題を見ても、増田さんの問題を見ても、産経新聞や土屋、田代、古賀ら反動都議らとまったく癒着しています。
　国立の１７人の教員への処分は、５小校長の「報告書」の産経新聞への漏洩、それにもとづく、「児童が土下座を要求」等々の「偏向教育」キャンペーンに端を発しています。　増田さんの問題では、都教委は、増田さんが情報開示を請求しても明らかにしなかった個人情報まで、土屋都議らに漏洩しています。昨年、彼らの出版した本に、それが掲載されていますし、右翼的な団体のホームページには、学校ユニオンの役員名簿まで掲載されています。
●都教委は、２月８日には市町村教育委員会に、教科書採択に関する通知を出しましたが、これも、「愛国心の育成」という指導要領の目的に合致した教科書を採択するようにしろ、そのために採択は教委が行えというもので、ようするに「つくる会」の歴史教科書を採択させるよう求める土屋都議や石原都知事、右翼団体などの意向に完全に沿ったものです。
●増田さんへの「研修」延長の命令は、都教委の姿勢から出されるべくして出されたものといえるでしょう。私達学校ユニオンは、２６日の辞令手交の際には、都庁に１５００枚のビラを配布するなど、反撃を開始しています。増田さんの職場復帰のために、「ひのきみ」の読者のみなさんにも、これまで同様熱い支援を寄せていただくよう、お願いします。

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